暇つぶし2chat NEWSPLUS

- 暇つぶし2ch521:ペテンも甚だしい。これが今の自民と維新のクオリティ。どうしても9条や人権規定を改憲し中国と戦争させようとしてる。 ①就学義務と年限・年齢(９年間の普通教育の就学義務)→教育基本法第５条、学校教育法１６条で規定 ②保護者の子を就学させる義務→学校教育法第１６条で規定 ③義務教育諸学校の種類と修業年限(小学校は６年、中学校は３年)→学校教育法第１７条で規定 ④義務教育の無償→教育基本法第５条、学校教育法第１９条で規定 ■教育無償化による子育ての国家化・社会化はソ連で行われていたこと■ 安部は民主党の子供手当を「子育ての国家化、社会化」で「ポルポトやスターリンが行おうとしたこと」だと批判したが、幼児の義務教育化の方がよっぽど国家による子育てであり、ポルポトやスターリンの所業。ソ連時代に出生率は著しく低下した。 ■憲法改正による教育無償化は次世代への増税■ 憲法に教育無償化を規定すると必ず予算を付けなければならないため、数兆円の増税をしなければならなない。国債で賄う場合、利払いの負担もあるから余計負担は重くなる。自民党は子供手当ての財源はないと打ち切ったのに、教育無償化のための財源は借金してでも作るというのは矛盾している。 ■憲法に教育無償化を規定することによる弊害■ ①教育無償化を憲法に規定すると、遊ぶ時間が欲しいだけの母親の子の保育や意欲のない人間の大学進学を排除できなくなる。大学に行って遊びたいと思ってる者にも年数十万の国費を投入するのは無駄以外の何ものでもない。 ②私立の高校や大学なども国の強い管轄下入り、国旗国歌の崇拝が強要されたり(主権は国民にあり国民が国旗に礼をするのは明らかにおかしい、国旗を主権者以上のものに持ち上げている)、右派的思想が強要される危険性がある。 ③大学への補助金を通じて、研究が阻害されたり、教員の給料の引き下げが強要されるなどして、学校教育の質を著しく落とす危険性がある。えｗｆ