17/02/12 22:19:28.40 Vm8KMuUI0.net
>>555
>国が事前に埋蔵物の存在を知っていた（森友の前に7億で購入オファー
した業者は2.5億の処理費用の控除を求めてる）場合は国が自ら処理を
すればいい。
財務省の普通財産取扱いに関する通達をざっと見てたんだが
土地に瑕疵がある場合、国がそれを補正するのではなく
その事を明示した上で売却するのが原則らしい
その分は価格で考慮すると
これは借地でやる場合も同じ、埋設物等があることを踏まえた
時価評価を出して、それをもとに賃料を算出する
で、利用に必要な工事は借主がする
さらに事前に分かってる以上に隠れた瑕疵があった場合は
契約から2年以内なら瑕疵担保責任を負うのは売払いでも賃貸でも同じ
今回のケースだと、国は前の学校法人が撤去に2億5000かかる
と見積もった程度の瑕疵は認識していたのだから、当然その部分を
控除した時価に基づいて算出した賃料で森友とまず借地権契約締結
森友が基礎工事に入る
ここで一つ疑問なのは通達を見る限り、借主が土地に施した
工事は土地に有益であっても一切償還しないという特約がついていること
通常の借受人なら、その分賃料が格安になってるのだからOKだろうが
今回みたいに、将来の買受を前提にした場合は話が違ってくる
8年後に時価で買受ける時には、埋設物がない状態での評価に
なってるはずで、使った費用も償還されないという困ったことになる
借地権契約と同時にする売買予約で、123回審議会で委員が言った
ように時価（埋設物を含む状態の）でフィックスしておくのか？
借地権契約の費用を償還しないという特約を外しておくのか？
買受け時の評価をなお埋設物がある体で出すのか？
何でもないことかもしれんが、どういう処理になってるのか気になる
もう一つ気になるのは、124回審議会の報告には森友と借地権契約が
結ばれたとしか言っていないこと
前回で、借地権契約と同時に売買予約と説明していたのに
売買予約には触れていない
これが単なる言い落としなのか、実際売買予約は締結されなかったのか？