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＜近畿財務局＞国有地売却額 一転非開示に
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大阪府豊中市の国有地について、私立小学校建設を計画する学校法人（大阪市淀川区）が随意契約で購入した売却金額を国が非開示にした問題で、
売却交渉に当たった近畿財務局が事前に法人側に「金額などを公表する」と通知しながら一転、契約後に非開示としたことが９日、関係者への取材で分かった。
この問題に絡み、情報公開請求で開示された売買契約書のうち金額や条件の一部が黒塗りだったことを不服として、豊中市議が８日、国に非開示決定の取り消しを求め、大阪地裁に提訴した。
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時価の1割で一学校法人に売却
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審議会は定期借地権+10年後時価売却で通過させ後から売買契約に変更
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一億円すらまともに支払えていない(10年間/金利1%のハイパー有利条件)
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補助金6千194万円
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建設費21億8千万円 補助金1億1千8百万円
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公共随契による売払結果一覧表 学校法人森友学園だけ契約金額が空欄
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↓
134,000,000(注)に訂正
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当該土地の全部事項証明書（登記簿）
売買代金 金1億3,400万円
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７億円で購入希望の別の学校法人は財務局から「安すぎ」と指摘され断念
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