17/02/10 11:05:58.07
★東京新聞の論説主幹と私が話し合ったこと
「事なかれ主義」を強く憂慮する
長谷川 幸洋ジャーナリスト 東京新聞･中日新聞論説副主幹プロフィール
■いったい、なにが「不始末」だったのか
私が司会を務めるテレビ番組『ニュース女子』に関連して、東京新聞が私を「処分」する
と通告してきた。私は「処分は言論の自由の侵害になる」と考え、受け入れられない旨を
返答した。いったい何が起きているのか、とり急ぎあきらかにしよう。
問題の番組はご承知の読者も多いかもしれないが、1月2日放送分の沖縄・東村高江で
起きていた米軍ヘリコプター離発着場建設に対する反対運動の現地報告だ。
番組内容自体については、すでに番組を制作しているDHCシアターが見解を表明している
（URLﾘﾝｸ(www.dhctheater.com)）。
放送したTOKYO MXも「沖縄基地をめぐる議論の一環として放送した」という短い見解を発表した。
番組スタッフはその後も沖縄問題をめぐる取材を続けている。今回の問題に対する見解を含めて、
成果はいずれ公開できるだろう。そんな段階で、私が司会者の立場で番組内容について論評
するのは控えたい。ここでは東京新聞の対応に絞って書く。
東京新聞は2月2日付の朝刊1面で「『ニュース女子』問題 深く反省」と題した深田実・論説
主幹の署名入り文章を掲載した。社告と銘打ってはいないが、社の立場を表明した文章
（以下、反省文）である。
その中で、深田主幹は1月2日放送分の内容が「本紙のこれまでの報道姿勢および社説の
主張と異なる」「事実に基づかない論評が含まれており到底同意できない」「そのことが偏見を
助長して沖縄の人々の心情、立場をより深く傷つけ、また基地問題が歪めて伝えられ皆で
真摯に議論する機会が失われかねない」と書いた。
そのうえで「他メディアで起きたことではあっても責任と反省を深く感じています」と奇妙な
反省の弁を述べた。そして「とりわけ副主幹が出演していたことについては重く受け止め、
対処します」と表明している。
最後の「重く受け止め、対処します」というのは、素直に読めば「不始末を犯した長谷川を
処分する」と世間に公表したようなものだ。私もそのように受け止めている。いったい、何が
不始末だったのだろうか。
そもそも東京新聞とニュース女子は関係ない。それでも私を処分するというのは、
私が論説副主幹を名乗っているからだろう。だが、論説副主幹を名乗ってテレビで
発言したり意見を発表したのは、昨日今日に始まった話ではない。論説委員時代も
含めれば、10年以上前からそうだ。
反省文を読む限り、番組内容が東京新聞の論調と異なっているうえ「事実に基づかない
論評」があり、またそれが「沖縄の人々の心情、立場を深く傷つけた」という話になる。
どの部分が「事実に基づかない」とみているのかについて、反省文は明示していない。
事実関係は番組スタッフが取材を続けているので、私としてはその成果を待つ。
反対運動の参加者に一部であれ、金銭を支出していた点は反対派も認めている。
私は司会者であり、論評したのは別のコメンテーターたちとビデオ出演した地元関係者で
ある点も言っておきたい。
反省文の「沖縄の人々の心情、立場を深く傷つけた」というのは深田主幹の主観だ。
一方で、反対運動に反対する人々がいるのも番組が伝えた通りである。
だから番組が「沖縄の人々を傷つけたか」どうかは見方によって分かれる。
結局、反対運動に対する見方の違い、東京新聞の報道姿勢と社説の主張にそぐわない
番組だったことが私の処分につながっている。私が所属する新聞と異なる意見を社の内外で
発表しても、いっこうに問題はない。それは言論の自由そのものだ。
私はかねてから東京新聞と異なる主張をしてきた。
意見が新聞と異なるのを理由に私を処分するのは、言論の自由に反する。
こんなことを許すわけにはいかない。
ネット上では、私の処分内容について「論説副主幹から論説委員に降格される」などと
真偽取り混ぜてとりざたされている。これは東京新聞社内から情報が漏れたとしか思えない。
発令前に情報が漏れているのは、はなはだ心外だ。
URLﾘﾝｸ(gendai.ismedia.jp)
2:◆CHURa/Os2M＠ちゅら猫φ ★
17/02/10 11:06:14.87
■「処分」か、否か
私は今回の処分について、反省文が東京新聞に掲載される前日1日の夜に初めて聞いた。
電話での通告だったが、反省文のゲラをFAXで受け取り「対処する」とあるのを知った。
これはまったく意外だった。
というのは、実は反省文が掲載される3日前の1月30日朝、深田主幹から会社に呼び出され
人事異動の内示を受けていた。中身については発令前なので、あきらかにしないが
「処分」という趣旨ではなかった点をまず、はっきりさせておきたい。
私はそれを快く受け入れた。なぜかといえば、私はとっくに定年退職した身であり、
かつ副主幹在任7年目になっていたからだ。嘱託にすぎない私が長期にわたって副主幹を
務めていること自体が異例だった。だいたい私は管理職にふさわしくない、と自覚している（笑）。
その話が終わった後、雑談で私が「ニュース女子問題について会社はどうするのか」
と切り出すと、主幹は「いずれ自分か他のだれかが何か書くことになると思う」と答えた。
「どういう内容を書くのか」と聞くと「東京新聞はニュース女子と関係ない。それくらいだろう」
という。その通りなので、私も異論なく受け入れて会合は終わった。
ところが、2日後に事態が一変する。私は通常の人事異動と思っていたのに、突如として
「処分」に変わってしまったのだ。私は1日夜、ゲラを見た段階で「先日の話と違うじゃないか。
処分であれば受け入れられない」と主幹に訴えた。
主幹は処分かどうかという点について「そこは大人の対応で…」とか「あうんの呼吸で…」
などと、あいまいに言葉を濁していた。翌日以降、ネット上で処分話が飛び交う展開になって、
あらためて私が問い詰めると「副主幹という立場で出演したのが問題だ」と「処分」の
意味合いが含まれていることを認めた。
いったいなぜ、わずか2日の間に通常の人事異動が処分に変わったのか。この点について私は
主幹に再三、訪ねたが、明確な返事は得られなかった。反省文の内容が私に説明した1月30日
時点の当初案と2月2日の発表バージョンで変わってしまった点は主幹も認めている。
それはなぜか。私は気になっている点がある。
それはネットメディアであるIWJが2月3日付けで「IWJが深田実論説主幹に直撃!」と題して公開した記事だ（URLﾘﾝｸ(iwj.co.jp)）。その中で、深田主幹は「沖縄の新聞からも電話がきているが、
今、話した内容で了解してもらっている。そういうことでお願いします」とIWJに語っている。
この「沖縄の新聞」が何か不明だが、東京新聞は琉球新報と提携関係にある。琉球新報は名物欄である
「こちら特報部」を含めて東京新聞の記事を掲載している。一方、東京新聞は琉球新報の社説を
そのまま掲載したこともある。沖縄問題について両紙は立場を共有している、と言っていい。
沖縄に支局がない東京新聞にとって琉球新報は沖縄のニュースを伝える大切な情報源であり、
記事の提供元である。
もしも「沖縄の新聞に了解してもらっている」というコメントが事実なら、
反省文はその新聞の了解を得たうえで掲載した可能性がある。
URLﾘﾝｸ(gendai.ismedia.jp)
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