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2017.2.7 17:20
★ＢＰＯ、テレビの選挙報道「放送倫理違反とまでは言えない」 昨年の参院選と東京都知事選
放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は７日、
昨年７月投開票の参院選と東京都知事選の各テレビ局の報道について、
「いずれの番組も公平・公正性が害される恐れがあるという程度まで達しておらず、
放送倫理違反とまでは言えない」とする意見書を公表した。
ＢＰＯが個別の番組ではなく、テレビ局全体に対する意見を表明するのは初めて。
問題となったのは、昨年７月の参院選と都知事選を取り上げたテレビ報道。
「立候補者のキャラクターや政治家の対立に話題が偏りがちで、政策の分析など
必要な情報発信が物足りなかった」「番組のほとんどが一部の立候補者を中心
とするもので、公平を欠いていた」などの意見がＢＰＯに寄せられていた。
意見書では、「政治的に公平であること」を求めている放送法第４条の番組編集
準則について、「法規範ではなく、あくまで倫理規範。（放送局への行政指導や
放送内容への介入など）公権力の行使を求める批判は誤りだ」と指摘。
「放送局には選挙に関する報道と評論の自由がある。求められているのは
公平性の質であり、ストップウオッチで（各候補者の）発言時間を管理する
などの配慮ではない」との判断を示した。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
その一方で、「テレビの報道には、各候補者の主張の事実関係に誤りがないか
チェックすることと、各政策の問題点を国民に提示することが求められている」と指摘。
昨年の選挙報道については、「各政党や立候補者の主張の違いと評価を浮き彫りに
する挑戦的な番組が目立たず、残念と言わざるをえない」と注文を付けた。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
★ＢＰＯ 参院選と都知事選のテレビ放送で意見公表
ＢＰＯの放送倫理検証委員会は、去年の参議院選挙と東京都知事選挙をめぐる
ＮＨＫや民放の放送に対し、「候補者の取り上げ方が公平を欠いていた」などの
意見が寄せられたことから、７日に意見を公表しました。
それによりますと、候補者の扱いについて、「各放送局の合理的な基準と具体的な
選挙情勢の分析に基づくものだ」として、放送倫理違反はないと判断しました。
そのうえで、選挙に関するテレビの報道の在り方について、「事実に基づくものである限り、
番組編集の自由があることが公職選挙法で明確に確認されており、どのようなテーマや
切り口で取り上げ、誰を出演させるかは、質的公平性を考慮したうえで、放送局自身が
自由に決めることだ」と指摘し、「放送局の創意工夫によって、量においても質においても
豊かな報道と評論がなされるよう期待したい」としています。
これについて、ＮＨＫは「放送法と公職選挙法の趣旨に基づいて、引き続き、公平・公正で、
視聴者の判断に役立つ選挙報道に取り組みます」というコメントを出しました。
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
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