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公的年金、米インフラに投資 首脳会談で提案へ
政府、雇用創出へ包括策
2017/2/2 1:31日本経済新聞 電子版
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政府が10日に米ワシントンで開く日米首脳会談で提案する経済協力の原案が１日、明らかになった。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が米国のインフラ事業に投資することなどを通じ、米で数十万人の雇用創出につなげる。対米投資などで米成長に貢献できる考えを伝え、トランプ政権との関係強化につなげる。
日米で通商政策や経済協力を話し合う閣僚級協議を新たに立ち上げることも検討する。日本側は麻生太郎副総理・…
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年金資金で米インフラ投資 首脳会談に向け政府が調整
政府が十日に米ワシントンで開く日米首脳会談で提案する経済協力で、米国のインフラ開発に年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の投資資金を活用する方向で調整していることが分かった。
経済協力では人工知能（ＡＩ）やロボットなどの研究開発協力などの分野も含めて米国の数十万人の雇用創出につなげる事業を提案する方針だ。
トランプ米大統領の関心が高い雇用問題への協力姿勢を示し、政権との関係強化を図る。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の代替案として想定される二国間協定で、農産品や自動車などの分野での厳しい要求をかわす狙いもあるとみられる。
ただ、ＧＰＩＦの資金運用は政府方針に影響を受けずに、純粋に投資効果を追求するのが原則で、日米関係の改善のために国民の年金資金を活用することになれば論議を呼びそうだ。
菅義偉官房長官は二日の記者会見で「（年金運用は）被保険者の利益につながるようにＧＰＩＦが判断して行われる」と語った。
日米両政府は、経済や通商などの広範囲の政策協議に関する閣僚級の枠組みを新たに設置することも検討。日米の経済協力の具体化が議論される可能性がある。
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