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日当５万円の話なら こんな話もある.
警備会社がチャーターした警戒船の日当の話
↓
『米軍制限水域の漁業補償に反対する人を「有力者」が説得した場合、
「有力者」に土産品や報労金を公金で支払えるとの規定を防衛省が設け
ていたことが明らかになった。米軍基地駐留に異議を唱える住民を懐柔し
、協力者にするため札束をちらつかせる行為にしか見えない』（琉球新報
2013年7月6日）
この時点でこのカネはまだ払われていないということだったが、当時は
「日当」にも注目が集まった。「県内各漁協が米軍の提供水域などの運用
による漁業権制限を承認した総会や、米軍普天間飛行場の辺野古移設
を容認した名護漁協の総会に支払われてきた」（琉球新報 2013年6月29
日）という「日当」である。もちろん、漁業補償とは別のカネだ。
さらに気になるのは、「A氏」が大高氏の取材に応じてからほどなくして
2014年8月、辺野古の新基地建設着工の際、実際に「2万円」などの日当
をもらう住民が現れたことだ。
『辺野古沖には海上保安庁や警備会社の船のほかに、警備会社がチャ
ーターした警戒船が出ている。業務は原則、午前8時～午後5時。船長に
は日当5万円、同乗する警戒員には2万円が支給されている』（沖縄タイム
ス 2016年7月2日）
辺野古沖というと、カヌーに乗った反対派のみなさんと、海上保安庁の
巡視船が火花を散らしているイメージを抱く方も多いだろうが、実はそこに
は「警戒船業務」を「日当」で請負う地元の漁業関係者もいるのだ。『沖縄
タイムス』によると、1人で月に15回警戒船業務に出た船長もいるという。
つまり、月75万円の収入だ。あまりにおいしい日当がゆえ、「あっち（警戒
船業務）がメインの人が多い」という地元漁師の証言もある。この費用に、
2年間で5億円以上の税金が投入されたという。
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