17/01/31 17:55:02.97 CAP_USER9.net
1月30日に発表された、産経新聞社とFNNの合同世論調査によって、
韓国への政府措置についての支持率が更に高まっていたことが判明しました。
これまで、1月10日に発表されたNHKの調査結果で「評価する」が50％であったとはいえ、
1月16日のTBSでは76％、17日の朝日新聞では75％、
1月22日の毎日新聞のケースでは74％といずれも大多数が支持を表明、
1月29日の日本経済新聞による調査でも72％と70％台をキープしてきた「韓国への強硬姿勢支持」ですが、
今回はじめて80％を超えたことで、最新の世論調査でも政府の対応が高い支持を獲得したままの状態であることが明らかになった形です。
今回の調査ではまた、大使の帰任時期について「像が撤去されてからにすべき」と答えている人が68.1％に達していることから、
韓国における長期の大使不在を容認する人が多いとみられるとともに、
日韓関係の円滑な状態を維持することよりも、
関係に影響が出たとしても日本としてきちんと筋を通すことが重要だと考えている人が多い現状を窺わせています。
1月10日発表 NHK調査結果
評価する 50％
評価しない 9％
どちらとも言えない 32％
1月16日発表 TBS調査結果
評価する 76％
評価しない 14％
（答えない・わからない） 10％
1月17日発表 朝日新聞調査結果
妥当だ 75％
妥当ではない 15％
1月22日発表 日本テレビ調査結果
もっと厳しい対応をとった方がよい 42.1％
適切な対応だ 39.9％
もっと穏便な対応にとどめた方がよい 13.2％
わからない・答えない 4.7％
1月22日発表 毎日新聞調査
支持する 74％
支持しない 17％
1月25日発表 ニコニコ調査
より強硬な措置を講じる 58.8％
韓国側の出方を静観する 23.3％
韓国との対話を再開する 10.0％
わからない 7.8％
1月29日発表 日本経済新聞調査
支持する 72％
支持しない 18％
1月30日発表 産経・FNN合同調査
支持する 80.4％
支持しない 15.8％
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