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★全米初、大統領を「違憲」提訴＝国務省職員１００人抗議へ－入国禁止令に対抗拡大
【ニューヨーク、ワシントン時事】米西部ワシントン州のファーガソン司法長官は３０日、
トランプ大統領や国土安全保障省などを相手取り、難民やイスラム圏７カ国の
出身者らの一時入国禁止を命じた大統領令を「違憲」とする訴訟を同州シアトルの
連邦地裁に起こすと発表した。同日中に提訴する。同大統領令をめぐり州司法長官
による提訴はワシントン州が初となる。
一方、複数の米メディアは３０日、１００人以上の国務省職員が大統領令に対し、
集団で抗議する計画だと伝えた。オバマ前大統領も報道担当者を通じて
「信仰や宗教を理由に個人を差別する考えに根本的に同意しない」と批判する
異例の声明を発表。米国では、内外の非難に反論を強める大統領に対抗する
異例の動きが広がっている。
ファーガソン司法長官は、大統領令は憲法に定められた法の下の平等や、
信仰の自由などを侵害していると批判した上で「大統領でさえも、法を超越しない」
と強調した。ワシントン州など１５州とコロンビア特別区（首都ワシントン）は２９日、
大統領令を「憲法や法律に違反し、米国的でない」と非難し、「わが国の安全保障や
価値観を守るため闘う」と宣言する共同声明を発表していた。
司法長官は、訴訟と併せ、大統領令執行の暫定的な差し止めを求める申し立てを行うほか、
連邦地裁に対し、２週間以内に審理を開くよう要求することも明らかにした。
長官によると、ワシントン州に本社を置くインターネット通販最大手アマゾン・ドット・コムや
インターネット旅行販売大手エクスペディアも提訴を支持した。
また、国務省職員の抗議は、同省が設置した外交政策への意見表明制度を利用し、
抗議内容を記したメモに署名を集めて提出するとみられる。ニューヨーク・タイムズ紙は
「メモがまとめられたスピードと署名者の人数（の多さ）は、国務省がトランプ氏の禁止令
への抵抗の中心になったことを示している」と指摘した。
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