17/01/23 22:37:17.10 CAP_USER9.net
考えられますが、何が起きているかもわからないような東芝の株式を引き受ける会社が出てくる可能性は低い。
実は、東芝は増資どころか上場廃止になる危険性も高まっている。実際、3月15日からは上場廃止の恐れがある『監理銘柄』に指定される予定で、
東証からガバナンス体制の改善が見られないと判断されれば、上場廃止へ一直線です。
上場廃止案件を検討する日本取引所自主規制法人の外部理事の一人が、
『何が起きても不思議ではない』と言っていたという情報も駆け巡っている」(東芝の内情に詳しい経済ジャーナリストの磯山友幸氏)
他の手段としては、「事業売却」によって資金繰りを回すということも考えられるが、これも起死回生の一手とはならない。
「粉飾事件発覚後の経営危機以降に、医療、家電など目ぼしい事業はすでに売却してしまっています。稼ぎ頭の半導体事業を分社化して、新規上場させるという案もありますが、
これをやってしまうと東芝本体には原発事業くらいしか残らないことになり、巨大企業の体裁を維持することはできなくなる」(前出・小野氏)
バラバラに解体される
つまるところ、東芝に残された道は、銀行に泣きつき援助を請う「金融支援」くらいしかない。
「現時点で、東芝は金融機関からの融資条件となっている『財務制限条項』というものに抵触したと見られ、新規融資どころか、いつ融資の引き上げにあってもおかしくない。
そこで、1月10日に主力銀行であるみずほ銀行、三井住友銀行など関係金融機関を集めたバンクミーティングを開催して、当面の融資継続をお願いしていた。
今後は、銀行主導下で過激なリストラ策を強いられていくことになるでしょう。事業部門は売れるものは他社に売られ、買い手がない部門は破綻処理される。
原発部門にしても三菱重工、日立の原発部門と統合されて、『日の丸原発連合体』に吸収されていくことも考えられる。
そうして部門も人も次々にリストラされ、東芝はバラバラに解体されていき、どんどん縮んでいくことになりかねない。
虎の子の半導体事業は残すでしょうが、これだって為替の影響を受けやすいビジネス。
東芝は今後も急な円高などに直撃されれば、一気に危機に陥りかねない危うい経営体制にならざるを得ない」(前出・磯山氏)
そうした中