17/01/20 17:34:21.00 CAP_USER9.net
アパグループの元谷外志雄代表が、夕刊フジの独占インタビューに応じた。
中国外務省は、アパホテルの客室に「南京大虐殺」や「慰安婦の強制連行」を否定する書籍が置かれていることを批判したが、
元谷氏は「日本には言論の自由がある」「書籍は撤去しない」と冷静かつ毅然と対応した。
かつて、朝日新聞による慰安婦問題の大誤報を受けて、「報道機関として信用できない」「謝罪するまで広告出稿しない」と表明した愛国者。
ドナルド・トランプ次期米大統領の登場についても「日本が自立するチャンスだ」などと語った。
日本の民間企業に、中国政府は異例ともいえる反応を示した。
アパホテルの客室には、元谷氏がペンネームで執筆した著書が置かれている。
米国の占領政策を問題視した部分が多いが、「南京大虐殺」や「慰安婦強制連行」を否定する記述もあった。
中国外務省の報道官は「日本国内の一部勢力は歴史を正視しようとしない」と噛みつき、中国の旅行社が同ホテルの取り扱いを中止したのだ。
元谷氏は「特定の国や国民を批判する目的はない」といい、続けた。
「中国は『日本軍が南京で３０万人を虐殺した』と主張しているが、当時の南京市の人口は２０万人。
３０万人が虐殺されたのに、１カ月後には人口が２５万人に増えている。あり得ないことだ。
英国人ジャーナリスト、ヘンリー・Ｓ・ストークス氏も『事実ではない』『中国国民党政府のプロパガンダだ』と著書などに記している。
中国と違い、日本には言論の自由がある。正しいと確信する歴史を伝えただけだ。著書は置き続ける」
言論への圧力には断固として屈しないようだ。
米大統領に２０日就任するトランプ氏について、元谷氏は昨年３月ごろから「大統領選で勝つ可能性が高い」と発信していた。米国内にもホテルを持ち、米国人の友人も多い元谷氏はいう。
「北米大陸の東西の沿岸部には、大金持ちと民主党支持者が集中しているが、それ以外の地域ではオバマ政権に否定的だった。
トランプ氏は過激な発言が目立ったが、私は選挙戦で勝ち抜く戦略だと感じた。
過激な発言の裏に真理があった。『日本の核武装』に触れた発言も、真意は『自分の国は自分で守れ』『日本よ自立せよ』というものだろう。
米メディアの歪曲（わいきょく）報道もひどかった。トランプ大統領の誕生は、日本にとってチャンス。
民族の誇りを取り戻し、憲法改正に踏み出すべきだ」
安倍晋三首相は昨年末、ロシアのプーチン大統領と日露首脳会談を行い、平和条約の締結に向けて、協議を進めることで一致した。
今後、北方領土問題が前進する可能性が出てきた。
元谷氏は「期待するが、北方領土の返還は簡単ではない。ロシアは返還後、そこに自衛隊基地や米軍基地ができては困るはずだ。
共同経済活動をしながら、時機を見極めるべきだ。ただ、日露が近づくことは、アジアの平和や安定にプラスだろう。
軍事的覇権を強める中国を、日本と米国、ロシア、オーストラリア、インドなどで牽制できる。
トランプ氏が対露外交を転換しようとしていることも大きい。安倍首相がいち早く、トランプ氏と会談したことが効いている」と語った。
■元谷外志雄（もとや・としお） 石川県小松市生まれ。信用金庫勤務後、２７歳で注文住宅会社を創業し、その後、ホテルやマンション、都市開発事業などを手がけるアパグループを一代で築き上げる。
同グループ代表。国内外の多くの要人と交友関係があり、政治や経済、軍事に関する知識も豊富で、社会時評エッセーも執筆する。
朝日新聞が２０１４年８月、慰安婦報道の大誤報を３０年以上もたって認めながら、当初謝罪がなかったことに、「読者を欺き、日本と日本人を貶めた」
「これだけ国家にダメージを与えて、何の謝罪もせず、誰も罰を受けず、そのまま新聞を発行するなど非常識」「（謝罪がない）現状のままでは、朝日への広告出稿はない」と表明し、拍手喝采を受けた。
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2017年1月20日 17時12分 ZAKZAK（夕刊フジ）
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