17/01/20 15:32:40.20 CAP_USER9.net
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増強するガス火力発電所向けにＬＮＧの調達を検討しているＪＸエネルギーの杉森務社長は12日のブルームバーグのインタビューで「米国産ＬＮＧは競争力がなく、なかなか難しい」と話した。国内のガス会社や電力会社は、自社で発電設備を持たない東芝がＬＮＧの契約を締結して以来、状況を注視している。
コンサルティング会社クラヴィス・エナジー・パートナーズの玉水順蔵代表は、現在の市場環境を考えるとＬＮＧの長期契約確保は難しいとした上で、「米国のＬＮＧには柔軟性という価値がある。それをどうマネタイズするかは契約者の腕次第」と述べた。米国産ＬＮＧの取引には第三者への転売を制限する条項が契約に盛り込まれておらず、他地域への転売や他国産のＬＮＧとの交換といった方法も確保して、「自分の調達と販売の最適化をしないといけない」と指摘した。
液化費用の支払い義務
米コロンビア大学グローバル・エナジー・ポリシー・センターが昨年11月に公表したリポートによると、東芝のように液化加工契約を持つ企業は、実際に液化した数量に関わらず契約数量分の液化費用を液化設備を保有する会社に支払う必要がある。その費用は一般的にＬＮＧ100万Ｂｔｕ（英国熱量単位）当たり2.25－3.5ドルとしている。
この数値を基に東芝が支払う液化費用を試算すると最大で年間約４億ドル（約500億円）、20年間では約82億ドル（約9400億円）となり、同社が発表した想定最大損失額とほぼ符合する。東芝が契約している液化設備は19年８月に運転を開始する予定で、早ければ18年度から翌年度中に生じる損失相当額を引き当てる可能性がある。東芝広報の槻本氏によると、監査法人とともに会計上の取り扱い方法について検討を重ねているという。
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