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日本側は「この問題をどう解決するのかというボールは韓国側にあり、日本が動く必要はない」（政府関係者）との立場。
政府内には、大使らの一時帰国や通貨スワップ再締結協議の中断といった対抗措置を発表した後も、
韓国側に解決に向けた具体的な動きがないことへの不満も募っている。
進展のないまま帰任させた場合、自民党などから「弱腰」との批判が高まるとの懸念もある。
ただ、外務省幹部は「総合的判断には、安全保障上の影響も含まれる」と説明。
北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射を示唆していることを名目に、
少女像問題とは切り離して帰任させる案などが検討されている。
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