16/12/27 22:57:23.65 CAP_USER9.net
【ソウル＝桜井紀雄】
韓国の朴槿恵大統領が日本と結んだ合意や協定が次期大統領選の争点となっている。
朴氏への過激な批判で大統領選候補として人気を集め、「韓国のトランプ氏」とも称される李在明・（イ・ジェミョン）城南市長は２７日、「日本は侵略国」とし、慰安婦問題をめぐる日韓合意や日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の撤回を主張した。
「日本は侵略国家だ。それを自ら認め、反省していない」。李氏は外国メディアとの会見でこう強調した。
「独島（竹島の韓国名）の挑発を通し侵略意思を露呈している。軍事上、敵対性を解消したとはみなしがたい」と続け、ＧＳＯＭＩＡの撤回を主張した。慰安婦問題も「国家が合意できる問題ではない」と述べ、全面的な再検討を求めた。
米軍の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備も「中国の警戒心を呼んでいる」と中止を要求。対北関係については、金正恩朝鮮労働党委員長と「当然、会わなければならない」と対話の重要性を強調した。
弾劾可決で朴氏の政策を全否定する空気が強まる中、大統領選有力候補の支持率で１、２位を争う最大野党「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）前代表も日韓合意の再協議の必要性を訴えている。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)