【政治】“五輪銭闘”小池知事、森氏を締め上げ！　組織委の「増収努力」厳しく指導、他の自治体も戦々恐々［12/25］

【政治】“五輪銭闘”小池知事、森氏を締め上げ！　組織委の「増収努力」厳しく指導、他の自治体も戦々恐々［12/25］at NEWSPLUS

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1:◆CHURa/Os2M＠ちゅら猫φ ★
 16/12/25 12:44:06.35 
★“五輪銭闘”小池知事、森氏を締め上げ！　組織委の「増収努力」厳しく指導、他の自治体も戦々恐々 
2016.12.24

２０２０年東京五輪・パラリンピックの経費分担をめぐり、東京都の小池百合子知事と、
大会組織委員会の森喜朗会長らとの「銭闘・暗闘」の火ぶたが切られた。
最大１兆８０００億円と試算された経費のうち、森氏ら組織委の負担は５０００億円で、
招致段階で「組織委の全額負担」としていた仮設施設（２８００億円）も８００億円しか
出さないという。都以外で競技会場を抱える自治体は、負担要請に神経をとがらせる。
小池氏は、森氏率いる組織委を締め上げて、増収を実現できるのか。

「大会の準備に必要なさまざまな業務を誰が担っていくのか。組織委以外の費用を
どのように負担していくのか。さらなるコスト縮減や、『組織委の増収努力』など、
さまざまな観点がこれからも考えられる」

小池氏は２１日夕、都と組織委、政府、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）の４者トップ級会合で、
こう語った。「組織委の増収努力」という部分は、「犬猿の仲」である森氏を狙い撃ちにしたように聞こえた。

小池氏が発言している間、森氏は手元の資料に視線を落としたり、目をつむったりしていた。
ただ、「増収努力」に触れた瞬間、少し表情がゆがんだように見えた。

東京五輪の経費は、当初見込みの３０１３億円から、６倍の１兆８０００億円に膨張している。
歴代夏季五輪を振り返ると、１位は、北京五輪（０８年）の約３兆４０００億円、２位はロンドン五輪
（１２年）の約３兆１７００億円、３位はバルセロナ五輪（１９９２年）の約１兆１９００億円と続く。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20161224/plt1612241000001-n1.htm

このままでは、東京五輪は歴代３位の「金満五輪」となり、後世の都民や国民に
「負の遺産」（＝莫大な借金）を残すことになりかねない。

小池氏はこれを懸念して、新設予定だったボート・カヌー会場の「海の森水上競技場」（東京湾岸）と、
水泳会場の「オリンピックアクアティクスセンター」（江東区）、バレーボール会場の「有明アリーナ」（同）の見直しを進めた。

ところが、組織委や競技団体側から、「すでに決めたことをひっくり返すのは大変だ」（森氏）と猛反発を受けた。
結局、小池氏は４００億円の整備費は削減したが、３会場は当初案通りに新設することになった。

一方で、森氏の組織委による「仮設施設費の全額負担」は覆された。

森氏は４者協議で「負担を、東京都と国民に押しつけているんじゃないか－という報道がよくあるんですけど、
それはまったく違うことで…」といい、続けた。

「あくまでも主催は東京都。その都がおやりになる方向の運営の準備といったものが、
われわれ組織委の仕事ですから。私どもが勝手にやるわけではない」
「ぜひ早く、役割分担の協議を再開していただきたい」

森氏は、五輪の招致段階から深く関わってきた。他人事のような腹立たしい発言に聞こえるのは気のせいか。

組織委の収入は、ＩＯＣ負担金（テレビ放映権）や、ＴＯＰスポンサー料、ローカルスポンサー料、
チケット売り上げ代など。立候補ファイルでは、組織委が資金不足となれば都が補填するとなっている。

小池氏が今後、森氏率いる組織委の「増収努力」について厳しく指導する可能性もありそうだ。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20161224/plt1612241000001-n2.htm

都と組織委、政府の３者による費用分担見直し協議は、年明けにも本格化する。
議論の行く末に戦々恐々としているのが、競技会場を抱える自治体だ。

組織委の試算によると、整備費が最も高くなるのは千葉県の「幕張メッセ」（レスリングなど）の
８８・４億円。同県の森田健作知事は今月、「一定の条件下で協力する。恒久はやるが、
仮設は組織委にお願いする」「組織委も都も（分担について）何も言ってきていない」と不快感を示した。

宮城県の「ひとめぼれスタジアム宮城」（サッカー）は３１・３億円で、同県の村井嘉浩知事は
「来年度に事業を始めないと間に合わない。早く財源の見通しを示してほしい」と求めた。

ロンドン五輪では、組織委が１７％、国や地方自治体などが８０％を支出した。
ロンドンが出したのは約７％で、国が大半を出したという。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20161224/plt1612241000001-n3.htm

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