16/12/23 11:28:49.61 Lp05wikY0.net
●韓国と孫正義の、日本の北方領土戦略妨害に日本政府は怒り心頭
日本政府は、北方領土への経済投資と引き換えに領土返還を引き出そうとしてきた。
やはり北方領土の地元住民が反対していてはプーチン大統領も返還は苦しいから日本国が経済投資や援助することで信用構築が必要だとした。
しかし、これを妨害してきたのが韓国やソフトバンクだ。
▼日本政府は孫正義の妨害に怒ってます
URLリンク(headlines.yahoo.co.jp)
孫正義がトランプやプーチンと会い安倍総理の戦略を妨げて日本の国益を蔑ろにしている。
世界から舐められていた民主党政権時代、韓国企業が北方領土に経済進出し日本に経済開発を頼る必要はないとして日本の外交カードを消失させようとしてきた。
中国にも呼び掛けているから韓国や中国企業がたくさん進出し日本へ領土返還ムードはなくりそうであり安倍政権は今回巻き返しの多額投資を約束し韓国やソフトバンク排除に努めた。
▼韓国企業が北方領土で工事開始…択捉島の岸壁建設。日本の反対を無視。2012年
URLリンク(blog.goo.ne.jp)
▼ロシアサハリンから日本の価格1/3の電力を日本へ輸出プロジェクトにソフトバンクが海底ケーブル施設
URLリンク(www.sankei.com)
韓国、中国、ロシアから日本へ格安原発電力などを輸入するアジアスーパーグリッドプロジェクト構想も孫正義と韓国は推進している。
韓国電力公社の趙社長は、7月初めに日本で孫会長に会い、韓日スーパーグリッド推進構想について意見交換を行うことを明らかにした。
趙社長は「韓国では既に珍島から済州島へと電力網が接続されており、それを日本にまで伸ばせばよい。
費用も4兆ウォン(約3630億円)程度あれば十分だ」と指摘した。
ロシアサハリンと日本間ケーブルもソフトバンクが施設し、日本政府からの経済投資カードを無力化できる。
ソフトバンクと韓国には日本の電力インフラ利権が入る上に、日本の北方領土返還を妨害できるわけで一石二鳥だ。
電力インフラを外国に握られのは日本政府としては外交カードに利用されるため電力輸入は規制している。
同盟国ならまだしも反日国家に握られたら悪用され大変なことだ。
しかし、日本マスコミや孫正義は原発事故補償金を電気代に上乗せするのは許せないとしている。
海外の安価電力輸入解禁の世論誘導だろうが、目先の利益に釣られない日本国民に期待したい。
今や一番割高なソフトバンク携帯と同じでシェア確保したらいずれ高い価格で売られるだけだ。
韓国とソフトバンクがロシア開発に参入すれば北方領土は返ってこないため安倍政権も焦っていてロシアにかなり譲歩した。
今回、プーチン大統領が強気で来日した背景はここにある。
URLリンク(news.nifty.com)
▼プーチン大統領来日時に孫正義はロシアへの水力発電の対日輸出など投資を約束
URLリンク(mw.nikkei.com)
民主党政権なら、電力インフラ事業を在日利権に出来るからすぐ電力輸入解禁だろう