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共同経済活動は「歴史的」 ロシア国内、“主権は露”認識広がる
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【モスクワ＝黒川信雄】安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領が北方領土における共同経済活動の開始に合意したことは、露国内で驚きを持って受け止められている。
>> ただ露側は、共同経済活動について「ロシアの法に基づいて行われる」（ウシャコフ大統領補佐官）と説明しており、
>> 露メディアの報道からは、日本が四島の主権問題を棚上げし、ロシア側が従来から提案していた共同経済活動案に同意した－との認識が伺える。
国営テレビ局のアナウンサーは１５日夜、共同経済活動をめぐる日露の合意を「歴史的だ」と表現。
>> 別の番組では、「これは当然、衝撃的だ。なぜならば日本はこれまで、そのような活動に参加することは、島における日本の“主権なるもの”に疑義を唱えるものになると考えていたからだ」と報じた。
>> インタファクス通信によると、ロシアの記者団は１５日、ペスコフ大統領報道官に対し「ロシアの法に基づいて共同経済活動を行うということに、日本側は抗議をしなかったのか」と質問。
>> これに対しペスコフ氏は「（四島の）主権問題は一切話し合われなかった。露側の主権に議論の余地はないからだ」と回答し、日本側が北方領土をめぐるロシアの主権を認めたかのような印象を与えていた。
>> 共同経済活動をめぐっては、安倍首相は同日、「日露双方が新しいルールに基づいて行う」と述べていたが、それについての報道は皆無だった。
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露紙ベドモスチ（電子版）によると、
>> 元駐日ロシア大使のパノフ氏は共同経済活動開始の合意について、
>> 「これは日本が決して容認しなかった（北方領土への）ロシアの主権を認めるものだ。もし日本がそこに踏み込んだのなら、歴史的な譲歩といえるだろう」と語った。
またロシア科学アカデミー極東研究所日本研究センター長のキスタノフ氏はベドモスチに
「日本にとり重要なのは、（島に）手をかけておくことだ。そして共同経済活動を足がかりに影響を拡大し、自国の良い印象を与え、７０年後に問題を解決するということなのだろう」と、日本側の“戦略”を説明した。
>> 別の専門家も、「これはただの共同経済計画に過ぎない」と述べ、日本の投資家が北方領土に対し、すでにロシアに存在する経済特区のような特別な税体系のもとで投資することになるだけだと予測。
>> そのうえで「日本の最大の目的（領土の返還）に近づけるものでは全くないだろう」と断じた。