16/12/16 14:11:08.18
★共産党スパイ50000人の恐怖！「日籍華人」の動員力がわが国の安全を脅かす～拳骨拓史（作家）
PHP Online 衆知（Voice）
■自衛隊に対するスパイ工作
中国は1992年に「中国共産党中央七号文件」を全国の省・軍に配布し、対外情報収集の
積極化を図って以来、現在まで情報工作を実施しているが、とくに中国が日本から獲たいと
考える情報は「政治」「防衛」「マスメディア」「電子機器」「通信機器」「反中国団体の動向」である。
中国は国防のためには日本からの技術移転が必要不可欠と考えており、先端技術や防衛関連
企業関係者等に技術移転の働きかけを行なっている。
古くは1976年に発覚した「汪養然事件」（香港で貿易商社を経営していた汪養然が、
中国情報機関から中国と貿易取引を継続する見返りとして日本における軍事・産業技術に
関する情報収集をするよう指示され、日本人協力者数名を利用しつつ情報活動を実施した）や、
1987年の「横田基地 中ソスパイ事件」（在日旧ソ連大使館で工作を受けた中国人と親中団体
幹部が、横田基地従業員と軍事評論家らと共に、8年間にわたって在日米空軍の資料を
旧ソ連や中国に売却していた）などが有名である。
近年でも、2004年に在上海日本国総領事館に勤務する領事館員がカラオケ店でハニートラップに
引っかかり、総領事館の全館員の出身官庁を教えるよう責められたうえ、情報システムの開示を
要求されることを恐れ、自殺した事件が起きている。
2006年にはこの領事館員と同じカラオケ店でハニートラップに引っかかった海上自衛隊上対馬
警備所の自衛官が、内部情報を無断で持ち出したうえ、中国へ無断渡航を繰り返したことで
取り調べを受け、1人が自殺した。
2007年にはイージス艦システムの構造図面が中国の手に渡った（2等海曹の中国籍の妻を
出入国管理及び難民認定法違反容疑で調べた際、神奈川県警が押収したハードディスクに
イージス艦の情報が発見され発覚。中国籍の妻は国外追放となるも、再度日本に潜伏した）
ことで当時の海上幕僚長が辞任したが、自衛隊に対する中国人スパイの工作は“疑惑”を
含めればその後も「防衛省情報本部情報漏洩疑惑」（2013年）、「防大生スパイ疑惑」
（2014年）など枚挙に遑がない。
東日本大震災では中国から派遣された救助隊はわずか15名だったのに対し、200名以上の
報道記者が訪れた。これは自衛隊の動きを偵察するため派遣されたものと見るのが正しい。
日本へ送り込むスパイは中国人ビジネスマンや有名人を買収、日中友好を謳う組織のメンバー、
貿易をしている日本人やマスコミなどもターゲットとし、機関員が前面に出ることなく、日本人
エージェント等を活用するなどの方法で工作活動を展開している。
また中国の情報収集は中国共産党員が出国する場合、国家安全部から定期的に訪問国で
起きた事項についてレポートを提出し、報告することを義務付けられる。後述するが現在、
日本国内には5万人もの中国共産党員が滞在していることを考えると、この情報網は
脅威以外の何物でもない。
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■在日中国人の動員力
中国が、在日中国人および帰化した元中国人の組織化を図っているのも見逃せない点である。
中国は彼らを「日籍華人（日本国籍中国人）」と呼ぶ。2010年6月には日籍華人聯誼会が
組織され、彼らを組織的に運営できる基盤をつくった。
2004年に尖閣諸島へ中国人活動家が上陸する事件が起きたが、その際には沖縄にいる
在日中国人や留学生が海上保安庁の巡視船の動きなどを調べ、裏で手引きしたことが
明らかになっている。
これに加え、中国は同年7月に「国防動員法」を施行した。これは中国国内で有事が
発生した場合、「中国国外に住む中国人（帰化人含む）も対象」として動員が発令され
ることを法令化したものである。先の日籍華人聯誼会の発足時期と照らし合わせれば、
その真意を知ることは容易ではないか。
在日中国人の動員力については、長野オリンピックを思い起こせばよい。
>>2へ
2:◆CHURa/Os2M＠ちゅら猫φ ★
16/12/16 14:11:24.66
>>1より
2015年6月時点で、在日中国人の数は官民合わせ約80万人に及ぶ。これらが一斉に
蜂起することがあれば、国内の治安に深刻な影響を与えることは間違いない。
また中国人の人口約14億人に対し、中国共産党員は約8800万人（2014年末）といわれ、
約16人に1人が共産党員となっていることを考えれば、単純計算でも日本国内には5万人の
中国共産党員が入国していることになる。
2013年には、在日中国大使館は公式サイトで在日中国人に対し「緊急事態に備えて
連絡先を登録するよう」通知しており、有事に対する備えを着々と進めつつあるのだ。
転じて北朝鮮の話にはなるが、今年に入ってから急速に核実験や弾道ミサイル発射実験を
繰り返す背景に、東大・京大・名大・阪大などで核関連の研究をした在日朝鮮人が
大量破壊兵器などへの転用可能な技術を伝えたと見られ、北朝鮮を渡航先とした場合の
再入国禁止が決定した（京都大学では現職の准教授が含まれる）。
日本のヒト・モノ・カネによってつくられた技術が敵性国家に転用され、わが国の安全を脅かす
現状を考えれば、再入国不許可は在日朝鮮人全員に適用すべきである。また核やミサイル
技術を敵性国家に持ち出す行為は、現行法では逮捕できない。速やかに立法し、厳罰に
処する対応を取るべきで、これを中国にも適用することは当然である。
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■政治家から情報が筒抜けに
民進党代表選に絡み、蓮舫候補（当時）に二重国籍問題が巻き起こったことは記憶に新しいが、
連合の神津里季生会長が「二重国籍の国会議員はほかにもいる」「あまり目くじらを立てて
どうこうということではない」と述べたように、国籍法が明確に二重国籍を違法としているのに、
マスメディアをはじめこれを擁護する動きが盛んであることに留意したい。
二重国籍の国会議員については、日本維新の会が日本以外の国籍をもつ人が国会議員や
国家公務員になることを禁止するための法案を提出したが、当然ともいえるこの動きに対し、
各政党に温度差があるのは不可解である。
そもそも多重国籍者に被選挙権を与えることは、国と国の利害が衝突する安全保障に携わる
場合、“忠誠の衝突”が起こる可能性が高く、外国政府の影響を受けやすくなる危険をはらむ。
早期に対応して然るべき問題ではないか。
民進党の馬淵澄夫選対委員長は、二重国籍状態にある国会議員が「十数人いるようだ」
と発言しているが、蓮舫代表の1件は氷山の一角にすぎない。膿はすべて出しきったほうがよい。
そして二重国籍問題に加え、深刻なのは在日1世議員や外国人秘書の問題である。
たとえば民進党の某議員は、帰化する前は在日中国人であった。帰化しても日本のためになる
政策を推し進めるならばよいが、彼は外国人参政権、ヘイトスピーチ規制法の推進のほか、
特定秘密保護法案、安全保障関連法案等には反対するなど、日本の国益を守る政策には
断固反対する動きを示している。
ほかにも落選した民進党の櫛渕万里前議員の夫は李松という中国人であるが、元刑事である
坂東忠信氏によると、「日本人配偶者後援会」という中国人女性の日本での不法滞在を指南
する団体を運営していたという。
さらに坂東氏は、李松氏が中国の民主化運動家であるのに、妻の櫛渕議員が2009年の
小沢一郎議員による中国への訪問団に参加できたことを疑問視し、李松氏が中国の反政府
活動家の仮面をかぶった中国のスパイである可能性を指摘している。
また第18回統一地方選挙では、選挙が始まるわずか2カ月前に帰化した李小牧氏が新宿区
議選に立候補（その後、落選）するなどの動きもあり、地方分権や外国人参政権が叫ばれる
昨今の情勢を考えれば、国政同様に地方の動向についても目を配る必要がある。
国会議員や地方議員は国政調査権・行政調査権があり、国や地方の機密資料を閲覧
できる立場にある。日本の安全と平和を守るためには、二重国籍議員の禁止だけでなく、
帰化1世、またはその配偶者が外国人である場合には立候補を禁止するとともに、
外国人秘書の登用についても、中国や北朝鮮・韓国のようにわが国と価値観を
共有しない国については同様に制限すべきだと考える。 （抜粋、全文はリンク先へ）
URLﾘﾝｸ(zasshi.news.yahoo.co.jp)
3:名無しさん＠１３周年
16/12/16 14:50:27.21 p6ryFEWxH
中国は中華帝国の流れなんで、
中国人と言うときは、
大雑把にヨーロッパ人と言うのと同じで、
微妙に感覚がズレてると思うけどね。
他国に帰化しても帰属意識が曖昧なら、
中国に対しても似たようなもんだろう。
4:名無しさん＠１３周年
16/12/16 19:31:23.87 3+ZS44Phw
国籍とってから3世代目に立候補するようにすればいい
5:名無しさん＠１３周年
16/12/16 23:56:49.96 pLhQ/qst6
>>4
3世代の根拠はなに？
3世代くらいじゃ中身が変らないことを日本人は朝鮮人で嫌というほど思い知らされている
6:名無しさん＠１３周年
16/12/17 00:18:39.12 rYVFJdBfn
だな。3世代たとうが、○○人のDNAは変わらない。嘘吐き、窃盗、火付け、レイプ、凶悪犯罪。
7:名無しさん＠１３周年
16/12/17 01:53:52.45 eLP/YTyzu
蓮舫さんの事ですか？