16/12/16 14:11:24.66
>>1より
2015年6月時点で、在日中国人の数は官民合わせ約80万人に及ぶ。これらが一斉に
蜂起することがあれば、国内の治安に深刻な影響を与えることは間違いない。
また中国人の人口約14億人に対し、中国共産党員は約8800万人（2014年末）といわれ、
約16人に1人が共産党員となっていることを考えれば、単純計算でも日本国内には5万人の
中国共産党員が入国していることになる。
2013年には、在日中国大使館は公式サイトで在日中国人に対し「緊急事態に備えて
連絡先を登録するよう」通知しており、有事に対する備えを着々と進めつつあるのだ。
転じて北朝鮮の話にはなるが、今年に入ってから急速に核実験や弾道ミサイル発射実験を
繰り返す背景に、東大・京大・名大・阪大などで核関連の研究をした在日朝鮮人が
大量破壊兵器などへの転用可能な技術を伝えたと見られ、北朝鮮を渡航先とした場合の
再入国禁止が決定した（京都大学では現職の准教授が含まれる）。
日本のヒト・モノ・カネによってつくられた技術が敵性国家に転用され、わが国の安全を脅かす
現状を考えれば、再入国不許可は在日朝鮮人全員に適用すべきである。また核やミサイル
技術を敵性国家に持ち出す行為は、現行法では逮捕できない。速やかに立法し、厳罰に
処する対応を取るべきで、これを中国にも適用することは当然である。
URLﾘﾝｸ(zasshi.news.yahoo.co.jp)
■政治家から情報が筒抜けに
民進党代表選に絡み、蓮舫候補（当時）に二重国籍問題が巻き起こったことは記憶に新しいが、
連合の神津里季生会長が「二重国籍の国会議員はほかにもいる」「あまり目くじらを立てて
どうこうということではない」と述べたように、国籍法が明確に二重国籍を違法としているのに、
マスメディアをはじめこれを擁護する動きが盛んであることに留意したい。
二重国籍の国会議員については、日本維新の会が日本以外の国籍をもつ人が国会議員や
国家公務員になることを禁止するための法案を提出したが、当然ともいえるこの動きに対し、
各政党に温度差があるのは不可解である。
そもそも多重国籍者に被選挙権を与えることは、国と国の利害が衝突する安全保障に携わる
場合、“忠誠の衝突”が起こる可能性が高く、外国政府の影響を受けやすくなる危険をはらむ。
早期に対応して然るべき問題ではないか。
民進党の馬淵澄夫選対委員長は、二重国籍状態にある国会議員が「十数人いるようだ」
と発言しているが、蓮舫代表の1件は氷山の一角にすぎない。膿はすべて出しきったほうがよい。
そして二重国籍問題に加え、深刻なのは在日1世議員や外国人秘書の問題である。
たとえば民進党の某議員は、帰化する前は在日中国人であった。帰化しても日本のためになる
政策を推し進めるならばよいが、彼は外国人参政権、ヘイトスピーチ規制法の推進のほか、
特定秘密保護法案、安全保障関連法案等には反対するなど、日本の国益を守る政策には
断固反対する動きを示している。
ほかにも落選した民進党の櫛渕万里前議員の夫は李松という中国人であるが、元刑事である
坂東忠信氏によると、「日本人配偶者後援会」という中国人女性の日本での不法滞在を指南
する団体を運営していたという。
さらに坂東氏は、李松氏が中国の民主化運動家であるのに、妻の櫛渕議員が2009年の
小沢一郎議員による中国への訪問団に参加できたことを疑問視し、李松氏が中国の反政府
活動家の仮面をかぶった中国のスパイである可能性を指摘している。
また第18回統一地方選挙では、選挙が始まるわずか2カ月前に帰化した李小牧氏が新宿区
議選に立候補（その後、落選）するなどの動きもあり、地方分権や外国人参政権が叫ばれる
昨今の情勢を考えれば、国政同様に地方の動向についても目を配る必要がある。
国会議員や地方議員は国政調査権・行政調査権があり、国や地方の機密資料を閲覧
できる立場にある。日本の安全と平和を守るためには、二重国籍議員の禁止だけでなく、
帰化1世、またはその配偶者が外国人である場合には立候補を禁止するとともに、
外国人秘書の登用についても、中国や北朝鮮・韓国のようにわが国と価値観を
共有しない国については同様に制限すべきだと考える。 （抜粋、全文はリンク先へ）
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