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■騙されるな カジノは公営ではない マルハンやフジテレビが運営する巨大なパチンコ屋ができるだけだ■
多くの人が勘違いしているが、現在、自民党などで推進している、いわゆる「カジノ法案」によって解禁される
「カジノ事業」は、国営ではなく、民営となる。カジノが国営ではなく、民間事業者によって営まれることは
、昨年提出された「カジノ解禁推進法案」に明記されている。
「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案要綱」（カジノ解禁推進法案）【PDF】には、
「民間事業者が設置及び運営をする」と明記されている。
しかも、当該法案を読むと、カジノ事業の中心を担うのは、
おそらくパチンコ屋（在日朝鮮人＆在日韓国人）になりそうだ。
それと、フジテレビなどのテレビ局も、新たな副業として、パチンコ屋（朝鮮玉入れ屋）と
一緒になってカジノ事業に参入しようとしている。
実際に、カジノ解禁推進法案には、「民間事業者が設置及び運営をする」と明記されている他には、
国籍条項も記載されていないし、テレビ局の副業の禁止についても記述がない。
だから、噂どおり、マルハンなどのパチンコ屋やフジテレビなどが、カジノ事業の中心を担うことになりそうだ
■カジノを合法化する統合型リゾート（IR）推進法案】は、パチンコ屋とフジテレビのための法案だ■
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つまり、在日朝鮮人と反日テレビ局のための法案なのだ！
カジノ法案の目的は、主に次のとおり。
１．最近落ち目になっているパチンコ屋（朝鮮玉入れ屋）に
カジノ事業への商売替えのチャンスを与え、「在日特権」を確保させる。
２．これまで表向き非合法とされていたパチンコの換金行為を晴れて合法と認め、
「在日特権」を巨大化させる。
３．今でも副業三昧のテレビ局に、更なる副業拡大の利権を与える
４．「２大特権階級」の「在日朝鮮人」と「テレビ局」の特権を確固たるものにして、政治との癒着を強化する。
まず、【自民党】については、安倍晋三首相をはじめとして多くの「パチンコ議員」が存在し、
「在日朝鮮人の利益」や「在日特権」のための政治を行っている
＜在日社会＞マルハン・マカオのカジノ事業に進出
既にマカオのカジノ事業に進出しているパチンコ最大手のマルハンが、
日本のカジノ事業も牛耳ろうとしている！