16/12/09 23:09:43.07 2xMqXTno0.net
●パチンコ市場縮小で、在日韓国人カジノ進出で利益拡大？
それとも合法カジノ許可なら日本人が経営できるからパチンコ屋潰せる？
日本は世界一ギャンブル破綻者が多いが、同じ民間賭博パチンコもカジノみたく特区限定に変えられたら日本の駅前からパチンコ屋がなくなり健全な国家になる。
自民党の難しい選択と言える。
2014年基準で日本のギャンブル依存症患者数は536万人に達する。
同有病率は4.8%で、オーストラリア(2.0%)、香港(1.8%)、米国(1.58%)、フランス(1.24%)、カナダ(0.9%)、ニュージーランド(0.8%)、韓国(0.8%)、スウェーデン(0.6%)、スイス(0.5%)等、調査対象国に比べて顕著に高い数値を記録した。
日本の金持ちと言えば韓国人が独占経営している20兆円産業のパチンコ屋だが、半分の10兆円は脱税しており、潤沢なパチンコマネーで警察、マスコミ、民進党議員などは在日の飼い犬になっている。
民進党有田議員の活躍で韓国人の悪事を批判するとヘイトスピーチとされ日本人は批判も議論も不可能になった。
まるで、江戸時代のお犬様法度の状態だ。
日本警察の汚職の特徴、それはパチンコ利権です。
刑法に賭場開帳罪の規定がありますから、日本では法律上私営賭博場 は作れません。
よってパチンコ屋は違法ですが換金が黙認されています。
・警察庁はパチンコが換金しているとは初耳だと回答する白々しい有り様です。
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日本人なら野球賭博でもすぐ逮捕ですが、なぜそんなものが黙認されているのかといえば理由は2つあります。
ひとつはパチンコ屋が戦後に在日韓国人によって作られ、取り締まると警察署に殴り込みされたり警察官が脅迫されたりで在日特権となってしまいました。
今では日本国憲法の拡大解釈で日本には銃も駆逐艦も戦車もありますが、9条では全ての戦力を持たずと明記され警察官は拳銃すら持てなかった。
在日韓国人の殴り込みや家族への脅迫に屈して在日特権にしてしまった理由です。
もうひとつがパチンコ屋が、毎年警察に巨額の上納金を納めていることやパチンコ団体に天下りしています。
民主党時代、民主党議員が外国人のパチンコ屋からの違法献金が問題視されましたが、巨額パチンコマネーが、警察、政界、マスコミに人材と金を送り込み内から在日特権批判を黙らしています。
パチンコ業界は「表10兆裏10兆」と呼ばれる巨大脱税産業です。
実際に納めるべき納税額5