16/12/09 21:40:09.37 CAP_USER9.net
■ すべてのギャンブルを合法化して課税すべきだ
ただ社会的には、ギャンブル産業の規模があまり大きくなることは好ましくない。それを「統合型リゾート」と呼んでも、
賭博が中核にある本質は変わらない。マカオやラスベガスが繁栄するのは、客が他のビジネスでもうけた金をつぎ込んでいるからで、
ギャンブルだけで経済は維持できない。
カジノは企業の資金調達に役立つわけではなく、リスクの最適化にもならないので、
娯楽としての規模は今のGDP比5％ぐらいが限度だろう。カジノ法案で想定されている売り上げもたかだか数千億円で、
厳重に規制されると採算が取れるかどうかはあやしい。安倍政権のいう「成長戦略」としての意味はほとんどない。
それより問題は、巨大なギャンブル産業であるパチンコが脱法状態のままになっていることだ。
これは在日韓国人などの既得権と警察利権がからんでいるためだが、競馬の売り上げが約2兆円、競輪が数千億円なのに対して、
パチンコの20兆円は突出して大きい。
カジノ法案はこれに手をつけるいいきっかけになる。カジノを合法化するのをきっかけにパチンコの換金も合法化し、
ギャンブル税
をかけるべきだ。財務省はかねてから法人税率を下げる財源として「パチンコ税」を検討しているが、
これをすべてのギャンブルに適用すればいい。 宝くじは54％、競馬は25％も胴元が取って課税しているので、
大した規模にはならない。パチンコのテラ銭は平均12％と公営賭博より「良心的」なので、これで儲けようという客が出てくるのだ。