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五輪の費用負担、都以外が反発 共同要請文を検討
2016年12月6日05時08分
２０２０年東京五輪の費用負担をめぐり、競技会場を抱える東京都以外の自治体が反発を強めている。
開催費用は元々、大会組織委員会や都、国が担う原則になっていたが、小池百合子都知事が選んだ調査チームが
「開催地負担」に言及するなど、なし崩し的に負担を求められる懸念がでてきたからだ。
関係自治体では組織委などに、当初の原則を守るよう共同で要請文を出す検討を始めた。
■宮城県「完全にインチキだ」
５日午後、東京都内のビルの一室。神奈川県、埼玉県、千葉県などの五輪担当の幹部職員が集まった。
「新たな負担を自治体に負わせようとすることは、到底容認できない」「原則を堅持すべきだ」
朝日新聞デジタル
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
>開催費用は元々、大会組織委員会や都、国が担う原則になっていたが、小池百合子都知事が選んだ調査チームが
「開催地負担」に言及するなど、なし崩し的に負担を求められる懸念がでてきたからだ。
これどうする気だよ
完全に小池と小池の作ったPTのバカな発言のせいでみんな怒ってるだろ