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★旅券や保険証を日本語学校が管理 「失踪や犯罪防止」が理由 在留カードも
2016年12月6日 08:22
沖縄本島南部の日本語教育機関（日本語学校）が、沖縄に身元保証人のいない
全学生の旅券（パスポート）と健康保険証を預かり、本人に代わり管理していたことが
５日までに分かった。失踪や犯罪利用を防ぐためとして、一時はネパール出身の学生に
限り、入管難民法で本人の常時携帯が義務付けられた「在留カード」も取り上げていた。
複数の学生によると、同校に旅券などの返却を訴えても「学費が全額支払われていない」
などと応じてもらえなかったという。識者は「明らかな人権侵害だ」と指摘している。
（社会部・篠原知恵、知花徳和）
法務省の福岡入国管理局那覇支局は本紙取材に「たとえ本人の同意書があったとしても、
学校が旅券や在留カードを預かるのは人権侵害行為に当たる」との認識を示した。
身分証明に当たる在留カードの不携帯は入管難民法違反で、罰金２０万円以下の罰則がある。
同校は学生の入学直後から旅券、健康保険証を預かっている。
さらに、今年５月、ネパール出身の学生数人が所在不明になった際、この学生らと同学年で
ネパール出身の約１００人に限り在留カードも取り上げた。権利の侵害と抗議する学生もいたが、
「逃げる気がないなら出してほしい」と迫り、全員分を集めた。
この間、学生らは最長で約１カ月間、身分を証明できる旅券、健康保険証、
在留カードを持たず、入管難民法に抵触しかねない状態に置かれた。
同校は、旅券の預かりのみ入学当初に学生の同意書を得ていたが、複数の学生は
「必要な時いつでも返してくれると言っていたが実際は違った。許せない」と話している。
同校側は、旅券を預かった理由について「紛失防止」、健康保険証は「安易に他人に貸す
学生がいて問題になったため」と説明。学生の同意を得たとして「取り上げたわけではなく、
適切な対応」とした。在留カードは、ほかにも所在不明になる学生がいる恐れがあったため
必要な措置だったとしている。近年、県内で失踪する留学生は相次いでおり、対応に苦慮
する日本語学校は少なくない。
URLﾘﾝｸ(www.okinawatimes.co.jp)
2:名無しさん＠１３周年
16/12/06 14:28:21.87 NwXj/6pw+
【栃木】足利市の日本語学校で不法就労助長 全員から不当寮費、労働に追われる外国人 [11/22]
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)
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ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)
日本が外国に対して、よく金銭的援助を行っていますが、その一方で経済移民や難民を受け入れていたら本末転倒です。
外国を中長期的に支援する方法は、経済移民(外国人労働者やその親族)や難民を受け入れない事です。ドイツは反面教師にすべき国の代表国ですね。
そうすることで、外国自身が自分の国で人を育て、優秀な人材はその国で自国の発展に貢献し、その人材が教える側の立場になって
更なる優秀な人材が育っていく、という好循環になります。つまり「その国の市場を育てる」ことになり自立、
それは、その国にも日本と世界にとっても自前で稼げる環境を作り、最良ということです。
それを阻害しているのは日本語学校、日本語教師も含まれます。日本を当てにして私腹を肥やして国を捨てる外国人を持てはやして
囲い込んで日本の富を外国人に献上していますからね。日本語学校は犯罪インフラであり、やっている事は侵略幇助なんですよ。
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