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【若者を搾取する元凶】 戦時経済体制が日本的経営のルーツ【若者を搾取する元凶】
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戦前の日本の経済システムは、現在と大きく異なり、競争主義的、自由主義的であった。
天下り、行政指導などはほとんど存在せず、市場原理が重視された。賃金・雇用体系は
柔軟であり、資本家と労働者の所得格差は大きかった。年功序列、終身雇用制などは
定着しておらず、労働の流動性が高かった。
これを大きく変えたのが、戦時体制である。1930年代後半以降、政府、あるいは軍が
強力に介入し、産業、企業、金融システムなどを戦争遂行のために大きく変えた。その
哲学は、競争・利益追求・市場原理の否定と統制である。
戦時体制の影響は、今もなお、広範囲に残っている。
所得税の源泉徴収、
地方交付税、
国民皆保険、
厚生年金、
９電力体制、
経団連、
新幹線も、
戦時中にその原型ができた。同様に、
年功序列、
終身雇用制、
系列・下請、
メインバンク、
天下り、
行政指導
のルーツは、すべて戦時体制である。
戦後できた日本的経営の要因は、株主持合いのみである。
それほど、戦時体制を出発点とする日本的経営は根が深いのである。
日本的経営の代表的な要素は、年功序列、終身雇用制、系列・下請、メインバンク、株
式持合い、企業別労働組合などである。これらの要因に、中央集権体制、官僚支配（統制）、
行政指導、産業政策、天下りなどが加わることによって、広義の日本的経営がつくられた。
日本的経営の特徴は「安定的、長期的、協調的」だが、同時に、これは「閉鎖的、競争抑
制的、同質的」という要素を持つ。