16/11/27 21:20:47.23 iBtFxJEO0.net
公務員の共済年金＋健保は半額が税金で補てんされる。会社員の厚生年金＋健保は会社が折半で払ってくれる。
★今の年金の問題の第一は、は国民年金が個人事業主の制度であるに一般低賃金の非正規に国民年金＋国保と全額支払わせる制度が原因。零細の従業員も国民年金が多い。
そして個人事業主も平成不況や規制緩和で淘汰や大幅な収入減に追い込まれ、国民年金＋国保の納付額も年々増え負担能力が欠如した。
これが生保増加の原因。離婚増加での寡婦が増えたのも要因。
これから団塊ジュニア世代の大量の非正規の年金無支払い層が控えている。
今後、公務員共済、厚生年金、国民年金の統合は必須。問題がある国民年金制度改革を放置してきた財務・厚労省官僚に責任がある。
基礎年金7万支給の国民年金月納付金16260円だけでも所得によるある程度の累進化税制度取り入れないと持たない。2階部分は今と同じく納付・支給も所得比例と良いとして。
そして基礎年金維持に底辺層の所得の底上げをしないと年金制度は持たない。
★今の年金の問題の第二は、政府は三号年金制度という公務員の妻、サラリーマンの妻に年金も健康保険も支払い免除でも支給はしているおかしな制度がある。
これで零細自営と非正規に本人と妻の分全額負担という過酷なことを行っている。
公務員の夫婦と零細自営と非正規夫婦の社会保障負担は最大4倍に達する酷いことになっている。
明らかに可笑しい。必然的に陥る生活保護の運用は厳しい。
★それで基礎年金を3割も引き下げるとは財務厚労省官僚・塩崎厚労相の暴挙。
基礎年金運用先の変更で8-11兆円の損害を与えて責任を取らない。