16/11/14 11:38:41.70 SmJGc5+P0.net
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┃国連通商審議会┃
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│ | ＜ じゃっ裁判はじめますね。日本の自動車市場は閉鎖的。
＿☆☆☆＿ ＼ 反論はアーアー聞こえません。米国の関税は復活します以上
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／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣＼ 弁護人
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検察. ┃ ┃ ／支＼
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||ﾐ ﾟ _＞ﾟ） ／ ／| 被告人 .|＼ ＼(|X| U/∧∧ 被害者
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ISD条項の訴訟リスク
非関税障壁であり間接的接収であると提訴される可能性のあるもの
・遺伝子組換食品の表示義務
・産地表示
・禁止農薬・残留農薬規制
・発癌性ある食品添加物の禁止
・BSE対策としての全頭個別検査
知的財産権の障壁
・種子の自家採取及び翌年度の種蒔
（毎年種子を売れないとカナダ・メキシコ・インド・ブラジルでメーカーが農家を訴える訴訟多発）
・畜産物価安定制度
・環境有害物質規制
・郵貯 米韓FTAでは３年以内の解体が決定
・簡保 米韓FTAでは３年以内の解体が決定
・農業共済・漁業共済 米韓FTAでは３年以内の解体が決定
・低い軽自動車重量税 米韓FTAでは撤廃された TPPの事前協議で問題化している⇒軽自動車保有規制へ
・エコカー減税
・燃費規制・排ガス規制
・医療業務への営利法人の参入禁止
ISD条項の訴訟リスク2
・混合診療の禁止⇒国民皆保険の崩壊
・ジェネリック医薬品 知的財産権の侵害と提訴 医薬品が高価となる
・健康保険の点数制に基づく薬価基準の上限の規制⇒高価な薬品が売れない⇒国民皆保険の崩壊（米豪FTAではこれが撤廃された、豪州はTPPで回復めざしている）
・入国管理法⇒外国人労働者が流入し賃金の低下・治安の悪化・文化の破壊の恐れ
・医師・薬剤士・看護士・弁護士・公認会計士の資格が国内資格である⇒外国人の流入 資格基準の消失で賃金低下
・再販価格維持制度⇒書籍の種類減少
・公共工事⇒入札書の英語表記と外国人労働者流入で公共工事が日本の景気対策にならない
・徴税権 米韓FTAでは既に提訴された
TPPは安政の不平等条約と同じであり小村寿太郎が明治４４年に５３年かけてやっと撤廃させた先人の苦労が、終わってしまう！！