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戦前からの右翼活動家で公職追放を受けながら政財界の裏の顔役に
徹したのが矢次一夫だ 戦時下の統制経済は一種の社会主義体制で
当時の右翼と左翼の方法論は一部共通していた 矢次の研究会には
天皇機関説の美濃部教授も参加した 矢次はGHQに取り入り
岸の訴追を回避させたと言われる 日韓基本条約正常化の交渉で
当時の岸総理とKCIA要員を仲介している 矢次の国策研究会は死後も
存在しており１３年に公益財団法人として認可したのが安倍晋三総理
（ダイアプレス日本洗脳計画参照）