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米、ＴＰＰ承認見送りへ 「年内審議ない」
2016/11/10 9:40
【ワシントン＝河浪武史】米共和党の議会指導部は９日、次期大統領が同党のドナルド・トランプ氏に決まったことで、
来週に再開する議会審議で環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認を見送る考えを表明した。トランプ氏は大統領選で
反ＴＰＰを掲げて勝利し、公約では「就任初日にＴＰＰから撤退する」としていた。日米など12カ国で大筋合意した
世界最大規模の通商協定は、実現が見通せなくなった。
共和党上院トップのマコネル院内総務は９日の記者会見で、ＴＰＰ法案について「年内の議会に提出しないことは確かだ」
と表明した。オバマ現大統領は、年末まで開く現職議員での「レームダック国会」に、ＴＰＰ法案を提出する考えを示していた。
ただ、現議会は上下両院とも共和党が多数を占めており、法案審議には同党指導部の協力が必要だった。
トランプ氏はＴＰＰからの撤退を前面に押し出し、中西部などの白人労働者らの支持を得て、民主党のヒラリー・クリントン
前国務長官に勝利した。来年１月に発足するトランプ政権でＴＰＰを審議することは制度上可能だが、目玉の政権公約を
覆すことになるため、日本の通商担当者も「審議入りは現実的ではない」と認めた。
米大統領は通商交渉への権限が強く、議会の承認がなくても貿易協定からの脱退を決めることができる。トランプ氏が
次期大統領となったことで、米国のＴＰＰ批准は事実上困難になっていた。共和党指導部は伝統的に自由貿易を後押しして
きたものの「トランプ大統領」の実現で、議会承認を見送る考えに転じた。
ＴＰＰはシンガポールなど４カ国の自由貿易協定を基に、2010年から拡大交渉を開始。米国も同年に交渉に加わった。
日本は13年から参加し、15年秋に12カ国で大筋合意にこぎつけた。
ＴＰＰの発効には、批准した国の国内総生産（ＧＤＰ）の合計が参加国全体の85％を超える必要がある。米国は一国で
全体の60％を占めており、同国が批准しなければＴＰＰは発効できない。