16/10/28 19:08:53.92 VGVmSfF0S
【12月14日】日本経済、崩壊【史上最低の政権】
私は(大統領)選挙後のNY市場大暴落が
何時起きるか知っている！もちろん年内。
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もし政治的判断で、12月14日に利上げをしたら、
間違いなくニューヨーク市場は大暴落。
世界中の株価暴落になる、100%間違いない。
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米長期国債が売られているのは何故か。
今すぐ対策をしないとすべてを失う！急げ！
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日本から始まる世界的株式市場の大暴落
終いには政府にも支えることができなくなり、
どん底に落ちていきます。
日本がアメリカ国債の25％を引き出すと
世界経済が破綻し、
マイト レーヤは出現するでしょう。
「宇宙人側からの申し入れは、
核の利用と戦争をやめ
宇宙人の存在を公表しなさい。
ロシアという大国の首相がね、
２回も言ってるんだからね。」(矢追純一)
マイト レーヤが公に現れるにつれてＵＦＯが、
とてつもない数で姿を表すでしょう。
マイト レーヤはまずアメリカに現れ、
それから日本に現れ日本語で話します。
彼は非常に物静かなやり方で話します。
彼の控えめな態度に混乱してはなりません。
非常に間もなくマイト レーヤを、
テレビで見るでしょう。
マイト レーヤは毎日テレビに現れ、
質問に答えるでしょう。
彼は「匿名」で働いております。
3:名無しさん＠１３周年
16/10/28 23:34:34.22 Yz5seFkBG
この感じだと、日本に来ている英語講師のかなりの連中が、日本女と性的な関係を持ってるな。
4:名無しさん＠１３周年
16/10/29 03:29:41.91 UOAxRlcze
行き遅れババアがホイホイ白人男の誘いに乗るからねえ
どっちもどっち
先月のカナダの事件と同類
5:名無しさん＠１３周年
16/10/29 17:49:31.22 55KfvXlwJ
>逮捕されたのは熊本市で外国語指導助手を務めるアイルランド国籍のフィン・アレックス容疑者（２４）
日本の税金で私腹を肥やす寄生外国人の外国語指導助手(ＡＬＴ) ＡＬＴ（Assistant Language Teacher)
小・中学校や高校で、英語の授業のアシスタントをしている外国語指導助手のことです。
さて、ＡＬＴの雇用については、国の「ＪＥＴプログラム」が関与
ところでこの「ＪＥＴプログラム」は、公益法人「自治体国際化協会」（通称CLAIR)がJET事業としてやっています。
この「ＪＥＴプログラム」参加者には、年間360万円（手取り月30万円）の給料が支払われています。
それだけではなく、渡航費、住居費、保険料、運営費等も入れると、１人にかかる費用は年間600万円以上ともいわれており、
平成16年総務省自治財政局の資料では招致人数6103人、年間でおよそ400億円が使われていることになり
（下記の総務省資料より）、2012年7月1日現在では4360人となっています。
また、「JETプログラム」の参加者の中には、配偶者（なぜか日本での労働許可もおりる）を本国から連れて来る者もいて、
無職の配偶者にも、教職員の子供が受けるのと同じ保険の恩恵を受けられます。そして、それらの費用は全て私達の税金から賄われているのです。
ちなみに現在の日本では、大卒の初任給平均は2001年の調査開始以来、初めて20万円台に乗ったところです。
学校教員の初任給はボーナスを含めておよそ年330万円、非正規雇用教員ともなれば
平均170万円位で、もちろんALTのように住居費や保険料はつきません。【下記スレにALT問題の関連記事多数在ります。是非ご覧下さい】
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)
6:名無しさん＠１３周年
16/11/01 00:09:38.57 UWz24n0b+
>>5関連
一般財団法人自治体国際化協会が作成の「2011年ニューヨーク市の各種犯罪の人種別統計」を見ても移民政策を止める気がない日本政府と地方自治体行政
一般財団法人自治体国際化協会（クレア）とは、総務省が陣頭指揮を執り（天下り官僚の役員指定ポスト）、地方自治体が組織する団体です。
URLﾘﾝｸ(www.clair.or.jp)
都道府県や政令市の分担金で運営する 総務省所管の財団法人「自治体国際化協会」自治体が、多言語案内や多言語HP、多文化共生予算を付けたり、
外国人を住民と呼び、彼らの母国では考えられない様な、外国人に税金を投入する異常事態は、この団体などがバックで支援しているからできるのです。
都道府県と政令市だけでなく海外にも７つの事務所を構え、天下り役人は高額の報酬（大阪府知事より高いと橋下知事が当時言っています）をもらい、
その財源は宝くじからの収益金を自治体に分担金と称して拠出させている、庶民の夢を食い物にしながら、外国人の日本侵略を後押しする許しがたい存在なのです。
総務省は、たくさん天下り団体を抱え、様々な利権を持つ、これらこそ安倍ドリルで破壊すべき「岩盤」なのですが、この団体は地方自治体が
移民を受け入れるときの水先案内人として、今までも忠実に実働部隊として動いているので、大事に保護されているのです。続きは下記よりどうぞ。
URLﾘﾝｸ(ameblo.jp)
下記に首相官邸や自民党本部や総務省をはじめ、政府関係の抗議先掲載済みです。ご活用下さい。
URLﾘﾝｸ(www.sakuranokai.org)
一般財団法人自治体国際化協会の廃止を求めていきましょう。日本の国益を著しく損なう、税金を食い物にして侵略幇助をする売国法人です。
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