【社会】介護支出「圧縮優先」、現役世代の負担増「総報酬割」導入で 榊原経団連会長at NEWSPLUS
【社会】介護支出「圧縮優先」、現役世代の負担増「総報酬割」導入で 榊原経団連会長 - 暇つぶし2ch61:名無しさん@1周年
16/10/24 21:32:42.74 XqzrttTS0.net
なんのための金儲けなのかね。青臭いことを言うようだが、老後安心して暮らせるって安心感がないと、ますます
消費は冷え込むよ

62:名無しさん@1周年
16/10/24 21:34:58.66 VilsQ+oB0.net
>>61
こいつらが国内の景気なんて気にしてると思う?
日本人の人件費をデフレで下げまくって海外で売れればいいんだよ。

63:名無しさん@1周年
16/10/24 21:35:27.54 Vz4/Q1vg0.net
圧力団体「規制」法を掲げる政党ないのかね
声のでかい馬鹿世襲の言いなりで、ちっとも民主主義じゃないよね

64:「保育は福祉」“税金運用”保育園は本来誰でも利用できる制度ではない
16/10/24 21:35:28.83 /7Ra8UD70.net
>>56
『保育園落ちた、日本死ね』論争は“前提”が間違っています。 日本を貶めたい勢力の真の狙いとは?
   少し前ですが、「保育園落ちた、日本死ね。」というタイトルのブログが話題になりました。
   その保育園に落ちたことへの怒りの気持ちがぶつけられた文章が、多くの反応を呼んでいます。

   内容を見ると・・・ 『 なんなんだよ日本。 何が少子化だよクソ! まじいい加減にしろ日本。』
     ・・・など、子育て中の母親が口にしたとは、にわかに信じがたい言葉が並んでします。
   国会質疑でも取り上げられましたが、自治体で児童福祉に取り組んでいた立場からすると、
   この論争は、  「前提条件」  が  “間違っている”  と言わざるを得ません。

このブログを書いた母親やそれに同情を寄せる人々は・・・、
“保育所”は 「誰もが利用できるのが当たり前」 のサービス、 「利用する権利がある」 と思っている様です。
しかし、それは “大きな間違い” です。 保育事業は 「福祉施策」 です。 では、そもそも“福祉”とは何か?
福祉施策とは、自力で普通の暮らしを営む事ができない人に対して、税金を使って支援する事を言います。

    障害者福祉、低所得者福祉、高齢者福祉、児童福祉、そう考えるとしっくりくると思います。
    みなさんが収めた “税金” を使って支援することには、ちゃんと “理由” があるのです。

        保育事業は、 「本来ならば家庭で保護者が子育てをする」  という大前提の上で、
       “何らかの理由” で 「子供を保育することができない家庭」 を支援する施策です。
        病気やけがで育児ができない状態や、片親でどうしても働かなければいけないなど、
       “理由”  がある家庭を、  「税金」  を使って  “支援”  するものです。

    かつて“児童福祉法”には、  「保育所は保育に欠ける児童を対象にする」  


65:  「保育を必要とする」  という文言に代わっています。)  ですから、保育所に入るには入所基準があり、それぞれの家庭の状況に応じて点数化されるわけです。  例えば、両親がそろっている家庭よりも片親の方が点数が高い。高所得者は点数が低くなるわけです。  こうした公平な選考により、入所できる児童が決まります。(多くの自治体は入所選考基準を公開)          自分で何とかできる部分は、自分でやらないことには、社会は成り立ちません。          何でも  “税金”  に  「おんぶと抱っこ」  では、日本は  “潰れて”  しまいます。          『自助』  ⇒  『共助』  ⇒  『公助』  の順番を、間違えてはならないのです。 しかし、「子育ては母親がするのが一番」と、一昔前だったら当然の考えが、今、大勢から非難されています。 私達が長年培ってきた価値観が急速に壊され、左派勢力の世論操作により、国民が誤った方向に導かれる。 施設で子供を家庭から引き離す、「全女性の労働参加」「家族の解体」の為に“育児の社会化”を推進という、 旧ソ連が共産主義体制の中で“失敗”した『マルクス主義』モデルが、21世紀の日本で実践され様としてます。   【『杉田水脈のなでしこリポート』 「日本のこころを大切にする党」所属 前衆議院議員 杉田 水脈】  http://www.sankei.com/smp/life/news/160702/lif1607020002-s1.html  〔『産経新聞』2016年7月4日〕  https://www.youtube.com/watch?v☆=6sOYS2AnhLM                (一〇二四二〇一四) .



66:名無しさん@1周年
16/10/24 21:37:23.11 tikgGHO50.net
戦闘力450万の下級戦士の俺にも降りかかるんじゃないだろうな(´・ω・`)

67:名無しさん@1周年
16/10/24 21:47:01.78 RFIJccoJ0.net
>>55
これだけ介護施設が増えてるって事は儲かるからだろ
給料をもっとほしければ経営者に言え

68:名無しさん@1周年
16/10/24 21:49:01.82 IvH8CMus0.net
タックスヘイブン禁止しろ~!

69:名無しさん@1周年
16/10/24 21:51:44.91 Utn0i27M0.net
もう介護保険なんかやめたらええんや
どうせここ最近作られた制度やし

70:名無しさん@1周年
16/10/24 22:02:42.70 vzw/azny0.net
>>64
老人も自助、自己責任が求められるのになんで子供子育て「だけ」槍玉に上げるんだ?www

71:名無しさん@1周年
16/10/24 22:06:35.13 vzw/azny0.net
>>68
どうせ下の世代は納め損だしな。年金は数十年も前から少子高齢化、人口減少が明白で
あったのに賦課方式(ネズミ講)が改革されなかった。介護保険も既にほころびが目立ち
下の代に大被害をもたらすだけだろう。

72:『北欧型の全女性就労モデル』が“破綻”している事は疑う余地もない
16/10/24 22:06:46.30 /7Ra8UD70.net
>>64
「北欧の全女性就労モデル」は“たいへんなコスト”がかかり「高額の税金」を必要とする事が判明した。
家庭で介護(子育)をしていた女性達は、公的機関の職員となり他人の親(子)を介護(保育)する様になった。
なんのことはない、 「税金を払って、そこから介護(保育)手当をもらっている」 ようなものである。

  ちなみに、 「税金や保険料」 は “給料の約半分” だそうである。
  それで仕事や給料での男女差別はなくなったか。 “なくならない” と女性達は苦情をいっている。
  賃金は女性の方が34パーセントも低いと。 多くがパートの仕事しかないからである。
  
  「家庭教育は軽視」 され、子どもは早くから 「自立を強制」 される。
  H・ヘンディン教授の報告書によると、スウェーデンの女性は、子どもに対する愛着が弱く、
  早く職場に戻りたがり、その為に子供を十分構ってやれなかった事への有罪感があるといわれる。
  
  しかし、子どもにとって、これは不安と憤りの深層心理を潜在させることになる。
  ヘンディン教授は、 「自殺未遂者の多くは、母性の希薄さを中心に生まれる男女関係、
  母子関係の緊張という心理的亀裂ないし深淵」 を指摘している。

では、北欧型福祉モデルはなぜ破綻したかのか。 それは産み出した思想が間違っていたからである。
     ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
その思想とは、 「子育てや老人介護を家庭の中でやると、必ず女性が損をする(と勝手に決めつけ)、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
だから、社会(公的機関)が行うようにすべきだ」 というものである。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
   その背後には、 「男女の役割分担は悪である」 というのが、その基本的な考え方である。
   この考え方の中にこそ、 「北欧型福祉モデル」 が “破綻” した根本原因が潜んでいる。
   URLリンク(www007.upp.so-net.ne.jp)☆rindou/femi11.html  (一〇二四二〇一四)

〓〓〓〓〓〓 【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長  林 道義】 〓〓〓〓〓〓
            ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ˉ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ˉ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ˉ ̄ ̄ ̄ ̄
  最近、米国立衛生研究所が研究費用を拠出し、米10都市の乳幼児1,364人の育っていく過程を、
  10年間に亘って追跡調査した結果がある(この様な調査は、公的な保育調査としては最大規模)。

それによると、生後3カ月から4歳半までの時期に、保育園等に週30時間以上預けられた子供の17%は、
幼稚園でほかの子どもに乱暴に振る舞ったり、先生に反抗したりする傾向が強かった。
週10時間以下の子どもが、幼稚園で問題行動に走るケースは6パーセント以下だった。
対象となった子どもの託児時間は平均で週26時間。預ける先が“保育園”でも“託児所”でも、
“自宅ベビーシッター”に見てもらった場合でも結果は同じ。子供の性別や家系も結論に影響しなかった。

     この結果は、「子どもが乳幼児期に安易に夫婦が共働き」をし、
     「子どもを他人に預ける」というアメリカ-スウェーデン方式がいかに“危険”かを示している。
  アメリカでもスウェーデンでも『犯罪』がつねに“高レベル”だということと、
  子どもの発達の過程で“攻撃性”を増していることとは、決して「無関係ではない」であろう。

    乳幼児期には「母親の優しさと温かさ」が“必要”であり、それを十分に受けてこそ、
    その後の人格形成がうまくいく。 母子の愛情による繋がりが、
    不十分だった人間は“情緒不安定”で、“攻撃的”になって、のちに“いじめっ子”になりやすい。
保育園を増やすのが善政だという思想が政界に蔓延し、社会を“家族単位”から“個人単位”に改悪させようとしている。
URLリンク(www007.upp.so-net.ne.jp)☆rindou/femi14.html URLリンク(www007.upp.so-net.ne.jp)☆rindou/sunpyo.html
.

73:名無しさん@1周年
16/10/24 22:10:38.20 qEIbq21l0.net
経団連の幹部様ともなれば老後も心配ないだろうけどね
財務省と厚労省が組んでも対抗できるか?と言うかこの二つが協力するとこ想像できないしなぁ

74:名無しさん@1周年
16/10/24 22:11:01.96 t9GfH8kGO.net
自分の子供を育てるのは、誰も数値かしてくれないからな

75:名無しさん@1周年
16/10/24 23:42:07.68 IX7JC+Fx0.net
 
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76:名無しさん@1周年
16/10/25 00:17:17.35 U+61TxM40.net
現在の姥捨て山は、各家庭の中にある。
小泉改革以降、病院での長期入院ができないようになった。
その病院でも、去年から、一食当たりの食費が値上がりした。
今後は、さらに値上がりし、その上、生活費も徴収されるそうだ。
安価で最後までいられる、特養老人ホームは、入居希望者殺到で、
入所申し込み条件が、「要介護1から」が「要介護3から」に引きあげられた。
家の中で面倒見ろって言われても、つきっきりで面倒みられる人がいない。
核家族化で、介護に回せる人がいない。
低賃金化で、夫婦そろって働かないと、家計が維持できない。
そのうえ、介護保険サービスの縮小かよ。
国民に失政の負担を全部ぶんなげてくるのなら、国民の方も国を捨てるぞ。
中国・韓国への反感から来ている単純な愛国心なんて、医療や介護の現実をつきつけられたら、簡単にぶっとぶからな。
東京オリンピックの5年後には、団塊世代が大量に病院に殺到する時期が来る。
オリンピックなんてものに、三兆円もばらまいている場合じゃないんだよ。
税金使うなら、子育て・介護福祉・災害対策など、使うべきところがあるだろ。

77:名無しさん@1周年
16/10/25 19:40:10.94 miubc1AO0.net
>>75
オリンピックの予算は高杉だが、建設サービス業界の一時的な増収だからなんとも言えないな。

78:名無しさん@1周年
16/10/25 21:16:35.43 n2qKa5FR0.net
繰り返し主張するけど昔(バブル以前)昭和の日本はアルバイト⇒正社員 経験をつんだらだれでも正社員になれるのは当たり前の社会だった。
なぜ今はアルバイト⇒再雇用の繰り返しでまた非正規アルバイトを繰り返すのだろう?
 人口構成
年少人口:0歳~14歳
生産年齢人口:15~64歳 ←消費税増税とは選挙権のない15~19歳の子どもからも徴収し安定財源として★高齢者への贈り物な訳だけど
老年人口:★65歳以上
年代別個人金融資産
20代 0.3%
30代 5.4%
40代 12.1%
50代 22.4%
60代 32.8% ★ 
70代 27.1% ★ 
URLリンク(dl1.getuploader.com)
社会保障費問題 URLリンク(dl1.getuploader.com)
高齢者の福利厚生利権闘争が現実に行われてるのが顕著に分かる指標
URLリンク(dl6.getuploader.com)
自殺推移 URLリンク(dl1.getuploader.com)
A,厚生年金に国庫が使われるようになったから。⇔企業負担を減らしたいから=非正規の若者に厚生年金加入させたくないから
建前、非正規派遣法が最長3年になるらしいけど旧来社会のあり方など無視され若者は使い捨てされてるの分かってるよな?
昭和の日本だと1、2ヶ月バイトしていた高校生が正社員にされることも全然珍しくなかったけど
今、非正規で介護やってる若者は、どれくらいの期間非正規をやってる?
万が一、半年以上経過して非正規で介護師を真面目にやってたら本当にバカだよ?
1、2ヶ月バイト勤めしてそれでも正社員になれなかった場合は 老人の世話を頭をバシバシ叩いてストレス発散しながら
労働することを個人的に推奨する。(但し俺は介護という仕事をしたことないから頭をバシバシ叩いてストレス発散するのが問題あるのか?は知らんけどw
まあバシバシ叩くのがまずいのならペシペシ叩く程度に加減しながらストレス発散するのもプロとしては重要なスキルだとは思うがw
子どもをペシペシ叩くのはセーフだからようはストレス発散には加減が重要。

79:名無しさん@1周年
16/10/25 21:39:31.72 7GrENohh0.net
TPPの強行採決のタイミングで東レの社員がやられたりする可能性も
あるだろうから、口には気をつけたほうがいいと思うが。

80:名無しさん@1周年
16/10/25 21:49:51.07 9P8Uuv6YO.net
廃止でいいだろ?
圧縮などと言わず廃止を主張しろよ
サカキバラも経団連の会長ならもっと大胆にいけや
(´・ω・`)

81:「家庭基盤の充実」政策で低負担の「日本型福祉社会」を目指した大平首相
16/10/25 22:46:37.06 PCn+FpIO0.net
>>71
大平首相は当時、先進的だった英国型の福祉社会、スウェーデン型の福祉社会は、
財政負担が大きく、国民のモラルが退廃して行き詰まると見られていた。では日本はどうすべきか。
その答えが英国型でもスウェーデン型でもない、「日本型福祉社会」だった。
例えば、まず個人の自助努力が第一で、「個人のリスク負担能力の限界を超える場合には、
社会的なリスク負担システムを工夫し、国家が最後のリスク負担者となる」。
次に「『無力な個人』を直接国や地方自治体が保護するという発想ではなく、
家庭、企業(および同業者の団体など、各種の機能的集団)が従来から福祉の重要な担い手であったという、
日本的な特色を今後もできるだけ生かしていく」「個人を包む最小のシステムである家庭の基盤の充実を図り、
安全保障システムとしての家庭の機能を強化すること」といったことが述べられている。
つまり、日本型福祉は国家が主体となるのではなく、その前に家庭や地域、企業などが、
福祉の担い手として期待される、国はその基盤を充実させる政策を採るべきという政策提言をしている。
この提言を受けて、1984年には所得税の配偶者控除のための限度額が引き上げられたり、
同居老親の特別扶養控除が導入されたりしている。
85年には、専業主婦の基礎年金第三号被保険者制度、贈与税の配偶者特別控除が導入される。
さらに87年に所得税の配偶者特別控除導入、89年には配偶者特別控除の拡充がなされた。
このように80年代、大平内閣の提唱による家庭基盤の充実政策、具体的には国として家庭を税制面で支える、
また専業主婦については老齢年金で優遇しようという政策が拡充された。
大平内閣から始まった一連の政策は、かなり先見性があった。
1979年の段階で、英国やスウェーデンのような福祉国家の道を突っ走ってしまうと、
財政面でも国民精神の面でも、必ず破綻すると指摘している。
そうならないように手を打つということであったようだ。
ところが90年代に入ると、これとは全く逆の動きが始まる。
1994年に社会保障制度審議会が『社会保障将来像委員会第二次報告』として、
「世帯単位中心のものから、できるものについては個人単位に切り換える必要がある」という報告を出した。
キーワードは「世帯単位から個人単位へ」だ。
次に、1997年、橋本龍太郎内閣が『男女共同参画2000年プラン&ビジョン』を打ち出した。
この中でも「様々な態度・慣行の中に残されている世帯単位の考え方を個人単位に改め」と述べられている。
具体的な取り組みとして、夫婦別姓、配偶者に係る税制、
国民年金での雇用者の被扶養配偶者(第三号被保険者)などの問題を、
男女共同参画社会の形成の観点に立って検討・見直すとしている。
2001年には、経済産業省の研究会が、年金の第三号被保険者制度の廃止を提言。
小泉純一郎内閣の経済財政諮問会議が「骨太の方針」の中で、
社会保障を専業主婦モデルから共稼ぎモデルへ転換することを打ち出した。
2002年、同じく小泉政権の「骨太の方針第二弾」で「男女共同参画社会を構築し」、
税制においては配偶者に関する控除等を検討すること、
また「『男女共同参画社会』の理念とも合致した年金制度」の構築を打ち出した。
大平内閣が打ち出した「家庭基盤の充実」政策は、このように全面否定されるに至った。
この間、社会現象としては、家族、家庭が縮小し、高齢者では単身か夫婦だけの世帯が増えた。
子供と同居している高齢者が希少価値になってきている。
「日本型福祉社会」や「家庭基盤の充実」が発表された頃は、日本の高齢者の六割は子供と一緒に住んでいて、
これは「日本の含み財産」であるという高い評価がなされていた。
それが、瞬く間に崩れてしまったわけだ。
現在提示されている、そして将来大幅に減るであろう年金額では、単身の高齢者、
あるいは高齢者の夫婦世帯が生活するには不足だ。そうなると生活保護を受けるしかない。
国民年金であれば現在は約五万円の支給額であったとしても、
子供と同居している場合には、生活に困窮することはない。
しかし、社会保障審議会の報告以来、世帯単位で国が保護してきたものを、
個人に分割していく方向に一気に流れてしまった。
これは財政、そしてモラルの面で、国家崩壊の道だと言わざるを得ない。非常に深刻な問題である。
URLリンク(ippjapan.org)                     (一〇二四二〇一四)

82:名無しさん@1周年
16/10/26 11:39:22.09 r2sBSVxM0.net
中小企業に対する生かさず殺せの体質が言動から丸見えだな

83:過去ログ ★
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