【経済】政府の経済政策は「経済を悪化させる」という歴史的事実…不況期は「何もしない」が最善★4at NEWSPLUS
【経済】政府の経済政策は「経済を悪化させる」という歴史的事実…不況期は「何もしない」が最善★4 - 暇つぶし2ch48:アベノミクス成長戦略“女性の活躍”の「待機児童対策」で財政が悪化
16/10/24 20:36:31.24 /7Ra8UD70.net
>>1
 > 政府の政策は、財政を悪化させるという歴史的事実が・・・。

アベノミクスでも掲げられ、多額の費用を必要とする 『待機児童対策』 は、 “少子化解消” になりえない。
実は、日本の少子化要因は、 「女性の賃労働化」 による “非婚化” や “晩婚化による不妊” だから。
    “真の少子化対策” は、 「未婚率」 を “減らし”、 「晩婚化」 を “回避” してゆくこと。
       なぜならば、 「結婚している夫婦」 は、 概ね “2人以上” も産んでいるから。
            URLリンク(www.ipss.go.jp)
  だから、 「待機児童対策」 や 「イクメン」 を推進しても、 少子化対策としては “意味がない”。

■【『女性労働力率が高ければ出生率も高い』は“ウソ”だった!】     URLリンク(q-sv.info)
  根拠となる統計には、  「女子労働力率が低く、  出生率が高い国」  が  1つも選ばれておらず、
  逆に 「女性労働力率が高く、夫の家事・育児分担の度合いが高い家庭ほど、出生率は低い」 ことが判明。

『保育環境を整えれば子供を産む』という“大嘘”URLリンク(blog.livedoor.jp)

歴史人ロ学者のエマニュエル・トッドの統計では、“女性” の 「学歴が向上」 し、「労働参加率が上昇」 すると、
「結婚年齢が上昇」  し、  “少子化傾向”  になると述べている。   【立教大学 特任教授 平川 克美】

“フェミニズム”  は、 女性の生きがいや幸せなどを  『自己実現』  と称して  “家庭外”  に求め、
一方で、“家庭” における 「主婦の日常を軽蔑」し、“仕事” など 「外の活動の方に価値」 があると見なす。
「専業主婦を廃止」し、「全女性を労働参加」させる“共産主義思想”である。 【元東京女子大学 教授 林 道義】

●『男女共同参画』 で女性は “働く” ばかりが推奨され、「結婚・出産・育児の無価値」 が喧伝されている。
●若い女性たちが  「仕事で自己実現」  することや  「人生を楽しむ」  ことばかりを考え、
 「結婚や子供を産む気がさらさらない」 ことが “少子化の最大の原因”。  【麗澤大学 教授 八木 秀次】

少子高齢化と称し、数兆円規模の予算が投入されてきたが、多くは保育支援であって、少子化対策ではない。
私は政策決定の場で違和感を訴えてきたが、男性諸氏にはおわかりにならないようだ。 
問題は、今時の女性が結婚に価値を見いださず、結婚したいと思わなくなった事にある。   【小池 百合子】

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  「単年度会計主義」で生きている霞が関の官僚達は、増えた財源をそのままバラ撒いて浪費してしまう。
  「待機児童対策」 の項目を見てみると、厚労省は予算要求 を 4,937億円 行っている。
4,937億円を単純に、 待機児童7万人で割る と、 児童一人当たりで 年間「705万円」 と言うことになる。
      “保育料収入とは別”  に、  「待機児童を一人減らす」  ために、
      “年間705万円”  もの  「税金投入が必要」  になるとは、いったい何事だろうか?
これでは、 「保育所に預ける母親達」 の “年収を上回る” のではないか。 驚くべき “高コスト” である。
   経済学の観点からみれば、 「男性は仕事」 「女性は家事・育児」 の “性別・役割分担” の方が、
   『比較優位』  の原則 にかなっており、 むしろ  “経済合理的”  であると考えられる。
【『アベノミクス“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』:学習院大学 経済学部 教授 鈴木 亘】


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