16/10/24 19:26:15.80 CAP_USER9.net
※>>1の続きです。
◇市場の自由な調整
このようにフーバーは財政支出を積極的に増やしており、財政出動に消極的だったという俗説は誤っている。
さらに重要なのは、そうした財政出動にもかかわらず、経済が回復しなかったという事実である。
フーバーと対照的に、不況時に政府は手出しせず、市場の自由な調整に任せたほうがよいという伝統的な考えは、当時の政権内にもあった。
その代表的論者は財務長官のアンドリュー・メロンである。
フーバーより20歳近く年長のメロンは、南北戦争後の1870年代に起こった恐慌について、政府の景気対策などなかったが、わずか1年のうちに経済は再びフルスピードで作動し出したと話して聞かせた。
メロンが主張した処方箋は「労働を清算し、株式を清算し、農民を清算し、不動産を清算」し、経済から「腐敗物」を「一掃」し、高い生活費を引き下げ、勤勉と効率的な事業を奨励することだった。
これまで本連載でもたびたび取り上げたように、公共工事やデフレ対策、賃金の人為的な引き上げといった政府の経済対策は、経済を改善するどころか、むしろ悪化させる。
メロンの意見は過激に聞こえるかもしれないが、正しいことを言っている。
しかしフーバーは、以前の経済構造は単純で、当時のやり方はもはや通用しないとして聞き入れなかった。
メロンから「人間の本質が60年で変わることはない」と反論されたが、経済介入の方針を頑として変えようとしなかった。
フーバーは公共事業だけでなく、企業に労働賃金の引き下げをしないよう要請したり、農産物を買い支えたり、経営危機に瀕した銀行や企業に公的融資を行ったり、さまざまな経済介入を行った。
フーバーの後任大統領、フランクリン・ルーズベルトが行ったニューディール政策の原型はフーバーの政策にあると指摘する経済学者もいる。
しかし、ニューディール政策が俗説と異なり、恐慌の解決に役立たなかったのと同じく、フーバーの介入政策はむしろ不況を悪化させ、労働者の4人に1人を失業に追いやった。
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※以上です。