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東京都の岸本良一中央卸売市場長
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築地市場（東京都中央区）の移転先となる豊洲市場（江東区）の主要施設下に土壌汚染対策の盛り土がなかった問題で、都は担当部局である中央卸売市場の岸本良一市場長ら市場幹部３人を更迭する方針を固めたことが１３日、関係者への取材で分かった。岸本市場長は総務局理事に降格となる。局長が職務上の責任を問われ降格となるのは都政史上初めて。
小池百合子知事は信頼回復に向け市場の体制刷新を表明しており、岸本氏らの交代が不可避と判断したもようだ。都は今後、内部調査を進め、今回の人事措置とは別に歴代の市場長らの処分を行う方針。
関係者によると、更迭されるのは岸本氏と管理部長、新市場事業推進担当部長。３人の更迭に伴い、計１０人程度の人事異動が行われる。「豊洲市場の盛り土問題をめぐり、都民や都議会に虚偽の答弁を繰り返した」というのがその理由。
小池氏は、今回の問題をめぐる内部調査について、都庁組織の自浄能力の有無を見る“試金石”と位置づけてきた。しかし、先月３０日に公表された検証報告書は、段階的に盛り土をしない方針が決定したとして、「いつ」「どこで」「誰が」決めたのか特定できなかったと結論付け、小池氏は「最も大きな要因はガバナンス（統治）。責任感の欠如だ」と指摘した。
さらに７日の都議会経済・港湾委員会の集中審議では、地下空洞案を検証報告書に「（土壌汚染対策の工法を検討した）技術会議が独自に提案した事項」として掲載していたが、実際には都側が技術会議の見解に盛り込むよう提案していたことが判明した。
真実に近づくどころか逆に遠のくような状況に、小池氏は「自己検証の限界を露呈した」と憤りを見せ、２回目の検証報告書を取りまとめる意向を表明。調査結果が出るのを待つことなく、急ぎ改革姿勢を示すために現役幹部の刷新を図るとみられる。
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