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安倍晋三首相は１２日の衆院予算委員会で、現在は認められていない農業分野での外国人労働者の受け入れに向け、来年の通常国会に関連法の改正案提出を目指す考えを示した。
首相は「農業などの岩盤規制を突破してきたが、残された重要課題の１つが外国人人材の受け入れ促進だ」と強調。その上で「高齢化に伴う人手不足が深刻な農業分野で、産地の多様な作物の生産に対応した専門家としての外国人材を活用していく」と明言した。
まずは国家戦略特区で実現する方針で、「次期国会への改正特区法案の提出も視野に議論を加速していきたい」と述べた。
また、「アニメ、食、デザイン、ファッションに憧れて日本に来て学び、職を得て知識を積んで本国に帰って生かしたいという人たちはたくさんいる」とも語り、各分野での外国人労働者受け入れも検討の対象にする意向を示した。自民党の西村康稔氏の質問に答えた。
ソース（産経ニュース）
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