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Web版『正論』
内閣府男女共同参画会議の恐るべき戦略
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『男女共同参画会議は、自らの思想的バックボーンであるフェミニズムこそが少子化を招く病理であるにも関わらず、
日本の重大な課題である少子化問題について、彼らが進める政策（女性の仕事と家庭の両立政策）こそが解決に繋がるというレトリックを使って、国民を欺こうとしている。』
道徳や伝統的社会制度・慣習を解体へと導くジェンダーフリー思想が、着々と政策に反映されつつある。
税制・年金改正問題もその一つだ。
専業主婦やパートで働く主婦を兵糧攻めにして、その存在の抹殺を狙う配偶者控除の縮小・廃止の方針が政府によって打ち出されている。
ジェンダーフリー思想を政策として実現する司令塔の役割を担っているのは、内閣府の男女共同参画会議である。
彼らの主張を詳しく見ていくと、日本を全体主義国家へと導こうとしているとしか思えない。
内閣府の中で堂々と進められている「革命」戦略会議の実態を明らかにしていきたい。