16/10/06 20:00:07.68 pxQ8R0NZ0.net
財務官僚の「ご説明」の攻勢を受けたのでしょう、石原「経済」再生担当大臣が、社会保障を賄うために
消費税を１０％超に引き上げなければならないという、「経済の『け』の字も知らない」講演をしました。
消費税を引き上げたところで、国民の需要が縮小し、名目ＧＤＰが減れば、税収は減ります。
社会保障を「賄う」こともできなくなってしまいます。
要するに、石原大臣の頭の中では、国民経済が「引き算」になっているわけです。
「社会保障の支出が増える。だから、消費税増税で税収を増やさなければならない」
という話なのでしょうが、まずは消費税を増税したところで、名目ＧＤＰがマイナス成長になると、租税収入は減ります。
さらに、国民経済や税収は引き算ではありません。足し算です。
「民間最終消費支出＋政府最終消費支出＋総固定資本形成＋純輸出」こそが名目ＧＤＰであり、名目ＧＤＰが政府の租税収入になります。
政府の税収が増やしたいならば、「足し算」される各需要を拡大すればいいのです。
消費税を増税すると、「民間最終消費支出」という需要が減ります。結果、名目ＧＤＰは抑制されることになります。
すると、税収も伸びません。
加えて書くと、石原大臣の頭の中には「経済成長する」という大前提がないようです。
名目ＧＤＰが増えない、税収も増えない、という前提に立っているからこそ、上記の発言なのでしょう。
そして、石原大臣に代表される「経済成長しない」という発想こそが、各種の支出（消費・投資）を抑制し、デフレを長期化させ、
日本国民を貧困化させ、名目ＧＤＰと税収を抑制しているのです。
国民経済は引き算ではなく「足し算」であるという、経済の「け」の字くらいは、せめて政治家に知ってほしいと思うのです。
それにしても、経済の「け」の字すら知らない政治家が、「経済」再生担当大臣を務めているわけです。
これが、日本の現実なのです。
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