16/09/22 10:52:25.23 CAP_USER9.net
日本関連か 少なくとも８０社
「バハマリークス」をＮＨＫが分析したところ、日本関連とみられるバハマの
法人が少なくとも８０社あり、その役員として日本人や日本企業の名前が
２３０以上確認できました。
バハマは国際的に貨物船やタンカーの船籍の登録地と知られていて、
日本の企業には大手の海運会社や造船会社のほか、燃料のＬＮＧ＝液化
天然ガスの船舶による輸送に携わっている大手商社や電力会社などが数
多く含まれていました。
また平成９年に経営破綻した山一証券が巨額の損失隠しに悪用したとされる
４つのバハマの法人に関する資料もありました。
このほか名称の一部に「ショウグン」、「サムライ」、「キモノ」、「サシミ」などの
言葉が使われた法人が多数あり、中には「カッパマキ」や「サヨナラ」という
言葉がついた法人もありました。いずれも役員は外国人で、海外でなじみの
ある日本語にちなんで名付けられたとみられます。
税制度 考える機会に
租税回避地の問題に詳しい青山学院大学の三木義一学長は「パナマ文書で
関心が高まったタックスヘイブンの新たな情報が出たことはその利用者に
対する警告になったと思う。世界中の人々はこうした情報を知らなければ
タックスヘイブンをどう規制し、よい税制度をどう作っていくか考えることがで
きないので、その機会を与えたことに大きな意義がある」と話していました。