16/09/17 17:48:21.55
★｢台湾人に中国法適用｣報道は誤り 法務省が見解
日本報道検証機構, 2016年9月17日
毎日新聞は9月13日付夕刊1面で「蓮舫氏『台湾籍残っていた』代表選継続 説明食い違い、
謝罪」と見出しをつけた記事を掲載した。この中で、「日本政府は台湾を国として承認しておらず、
台湾籍の人には中国の法律が適用されるとの見解を示している」と記していたが、16日付朝刊で
この記述は「誤りでした」とする事実上の訂正記事を掲載した。
朝日新聞も、8日付朝刊「政治家と国籍 論点は 蓮舫氏『念のため』台湾籍放棄」で同様の
誤った解説をしていた。しかし、訂正という形ではなく、16日付朝刊で法務省が「台湾出身者に
中国の法律を適用していない」との見解を発表したことを伝えた。
東京（中日）新聞も8日付朝刊の「Ｑ&Ａ」や9日付朝刊特報面の解説記事で同じように誤った
説明していたが、訂正していない。日本報道検証機構が朝日、毎日、東京の各新聞社に
質問を出していた。このほか、共同通信、時事通信も同様の誤報をしていたが、法務省が
一連の報道を否定する見解を示したことを続報している。
毎日新聞だけ「誤り」と認めたものの、きちんとした「訂正」記事を出したメディアは一つもなかった。
「取材時の法務省側の説明に問題があった」という認識で訂正しなかったのだとすれば、疑問である。
読売、産経、日経の記者も同様に取材したと思われるが、「台湾出身者に中国法が適用される」
などという誤報はしていない。仮に法務省側の説明に問題があったとしても、きちんと取材、
調査すれば、そうした誤報は起きなかったはずである。しかも、一連の誤報は、蓮舫議員や
民進党関係者、代表選の投票権者の認識に影響を与えた可能性がある。誤報をした各社は、
取材対象者に責任転嫁することなく、「防げた誤報」の経緯を検証すべきではないか。
※抜粋、全文はソースへ
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関連スレ
【マスコミ】法務省、「蓮舫氏に中国大陸法適用」報道に訂正申し入れ [09/14]
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【マスコミ】「台湾籍の人には中国の法律が適用される。二重国籍の問題は生じない」との共同通信や朝日新聞等の報道は事実でない [09/09]
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2:名無しさん＠１３周年
16/09/17 18:01:43.47 sgS/EfZuA
> 毎日新聞だけ「誤り」と認めたものの、きちんとした「訂正」記事を出したメディアは一つもなかった。
> 「取材時の法務省側の説明に問題があった」という認識で訂正しなかったのだとすれば、疑問である。
> 読売、産経、日経の記者も同様に取材したと思われるが、「台湾出身者に中国法が適用される」
> などという誤報はしていない。
誤報悪質度
朝日、東京＞共同、時事＞＞毎日
誤報無し
読売、産経、日経
3:名無しさん＠１３周年
16/09/17 18:25:59.47 tNY0KZmV7
世界の国家としての基準があまりにも国連などの国際機関に依存し過ぎているため
その認識が台湾にも影響し、マスメディアがインチキを語ったと言った方が良いでしょう。
世界(-中国)は、台湾を独立国家として認めていないけど、中国の領土としても認めていません。
なので、台湾は世界の基準と並べて見る事が出来ない為、独自の法を持っています。
ゆえに、台湾には台湾の戸籍に関する法が存在し、蓮舫の台湾の籍が存続し続けたと言う事です。