16/09/15 03:53:30.56 /wWTnBtA0.net
◆法務省民事局民事第１課 の見解
米山隆一氏（維新）が法務省に問い合わせた結果
原則として、台湾との二重国籍者が改正国籍法の３年間の時限措置に
基づいて届出により日本国籍を取得した場合、
日本が国家として承認している中華人民共和国の国籍法９条
（中国国籍法９条）の「外国に定住している中国公民で、
自己の意思によって外国の国籍に入籍し、若しくはこれを取得した者は、
中国国籍を自動的に失う。」の規定によって
自動的に中華人民共和国籍を失い、それによって台湾国籍は国籍として
認められなくなるので、二重国籍の問題は 消失し、法論理上事後の選択義務も
生じません。
但し、中華人民共和国国籍法９条には様々な留保条件があり、
対象である人に本当に適用されたのかの確認が 困難であるうえ、
最終的な公権的解釈権者は中華人民共和国政府であるため、
対象者にも通常の国籍選択の 手続きをお願いし、その後の
国籍離脱の努力義務を案内させていただいています。
（法務省民事局民事第１課担当者）。