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公務員給与３年連続上げ 人事院勧告、伸びは年収は平均５万1000円増
2016/8/8 12:09
人事院は８日、2016年度の国家公務員一般職の月給を平均708円、ボーナス（期末・勤勉手当）を0.10カ月分それぞれ引き上げるよう国会と内閣に勧告した。
引き上げ勧告は３年連続。年収は平均５万1000円増える。配偶者手当は17年度から段階的に減額して18年度に半額とし、課長級は20年度に廃止するよう勧告した。
勧告を受け、政府は給与関係閣僚会議を開き、給与水準を決める。昨年は勧告を完全実施した。
月給の引き上げ率は平均0.17％。民間の賃金水準改善が続いており、足並みをそろえる。民間の伸び率が鈍化しているのを踏まえ、上げ幅は14年度の1090円、
15年度の1469円を下回った。ボーナスの年間支給月数は4.30カ月分。
勧告対象の国家公務員は約27万人だが、人事院勧告に沿って改定される地方公務員を含む約300万人が影響を受ける。
財務省と総務省の試算では、国家公務員で550億円程度、地方公務員で1370億円程度が必要になる。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)