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ストレスチェック実施の事業所 ４分の１にとどまる
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仕事が原因のうつ病などを防ぐため、従業員のストレスの度合いを確認する「ストレスチェック」を義務づけられた事業所のうち、
実施しているのは４分の１にとどまっていることが、東京労働局の調査でわかりました。
「ストレスチェック」は従業員に職場の状況や人間関係などについて質問し、ストレスの度合いを確認するもので、
従業員５０人以上の事業所は年に１回実施することが去年１２月から義務づけられています。
しかし、東京労働局が、ことし６月、都内の従業員７５人以上、１００人未満の事業所に行ったアンケート調査では、
回答した２５５７の事業所のうち、ストレスチェックを「実施済み」としたのは２６％にとどまりました。
「実施予定」は６２％に上りましたが、義務づけられているのを「知らない」と回答した事業所も５％に上りました。
事業所からは「どのように実施したらいいかわからない」とか、「具体的な計画ができていない」という意見が
寄せられたということで、厚生労働省は、各地で説明会を開いたり、労働局で企業からの相談を受けたりしています。
東京労働局労働基準部の岩瀬信也部長は、「ストレスチェックは、働く人がストレスを自覚したり、職場の改善に
つながったりする意義がある。確実に実施されるように制度の周知を徹底したい」と話しています。