16/08/31 03:53:26.52 ntsiikxH0.net
パチンコのような違法賭博も日本にいらない
パチンコ産業と在日韓国朝鮮人企業
東京大学経済学研究科ものづくり経営研究センター韓 載香 2007 年5 月
に詳しく載ってます。
韓国の中央日報によれば、日本に約1万6000～7000店ほど存在するパチンコ店の経営者に占める在日韓国・朝鮮人の割合は90%である。（2010年2月現在の店舗数は1万1600店程度に減少している）。
パチンコチェーン店マルハンの韓昌祐会長は、2005年にテレビ番組のインタビューで、現在日本にあるパチンコ店の約7割が在日韓国・朝鮮人による経営という見解を示した。
また、『AERA』（2006年2月13日号）では、全国のパチンコ店オーナーの出自の内訳は、韓国籍が50%、朝鮮籍が30～40%、日本国籍、華僑が各5%としている。
民団傘下の「在日韓国商工会議所」では、所属する1万社のうち約7割がパチンコ業に係わっており、
韓国民団、朝鮮総連の幹部、団員に多数のパチンコ店経営者、関係者が存在するため、日本公安警察はパチンコ業界が韓国民団、朝鮮総連の資金源と見ている。
『朝日新聞』2011年6月7日朝刊15面記事によると、90年代半ばに売り上げ30兆円・店舗数1万8000店は、
2010年までに売り上げ20兆円・店舗数1万2000店の3分の2に激減しており、2011年現在のパチンコ店経営者の国籍は、韓国が5割、日本が3割、中国・台湾が1割、朝鮮（北朝鮮）籍が1割であるとされる。
北朝鮮ミサイル発射/北朝鮮は、軍事技術の輸出国として莫大な資金を稼ぎ始めている・・・『帝国の終焉』
北朝鮮ミサイル発射 朝鮮半島の情勢悪化は必至
北朝鮮が１２日午前、国際社会の反対を押し切り、事実上の長距離ミサイル発射を強行したことを受け、
朝鮮半島をめぐる情勢は一気に危機感と緊迫度が高まった。
米国は北朝鮮のミサイル発射以降、国連安全保障理事会などを通じ北朝鮮への制裁措置を強化するとみられ、
当分の間、米朝関係の改善は見込めない。
日本も強く反発しているほか、発射中止の説得を続けてきた中国も過去より強硬姿勢を示す可能性がある。
「北朝鮮ミサイル発射費用、北住民１年分の食糧費」
北朝鮮が「光明星３号」を発射するために投入した資金は８億５０００万ドル、韓国ウォンで１兆ウォン（約７００億円）近いと推測され、
これは食糧難に苦しむ北朝鮮住民が１年間食べられるトウモロコシを確保できる金額だと、韓国のＹＴＮが報じた。
報道によると、北朝鮮は「光明星３号」を発射するため、東倉里（トンチャンリ）発射場の建設に４億ドル、ミサイル開発に３億ドル、
さらに初歩的な衛星の開発に１億５０００万ドルが追加でかかったと、韓国政府は分析したという。
韓国国防部の関係者は、
この資金で北朝鮮が中国産トウモロコシを購入すれば、２５０万トンを確保できると伝えた。
これは、現在の配給量を基準に、北朝鮮住民１９００万人が１年間食べられる量に相当する。