【世論調査】 約6割 「安倍首相に4年後の東京五輪まで首相を続けてほしい」・・・日本経済新聞・テレビ東京at NEWSPLUS
【世論調査】 約6割 「安倍首相に4年後の東京五輪まで首相を続けてほしい」・・・日本経済新聞・テレビ東京 - 暇つぶし2ch923:名無しさん@1周年
16/08/29 17:18:40.18 sAgIQYQU0.net
■電通の正体とマスコミ支配の実態~電通とは、広告代理店という仮面を被り
  日本のメディア全体を統制するユダヤ・アメリカの諜報機関だ■
URLリンク(d.hatena.ne.jp)
電通は明治の終わり頃に設立された、ニュース配信兼広告代理店「日本電報通信社」が前身
その後、満州事変が始まると、国策による合併を経て、満洲国通信社となり、
初代主幹兼主筆に里見甫氏が就任
里見機関とは日本の諜報機関で、満洲国通信社(電通)はその下部組織になった
その後、日本は敗戦し、諜報機関である満洲国通信社は解体されまた電通に戻るが
里見氏は巣鴨プリズンに入るもCIAエージェントになる事を条件に釈放される
そして現在に至るも、ユダヤ・アメリカの諜報機関として、しっかり日本のマスコミ統制を行っている
CIAが電通を支配して、電通が広告というメディアの資金源を握る事で、メディア全体を支配
さらに、日本に2つしかない通信会社、時事通信と共同通信は、電通の関連会社
つまり、ニュースソースまで握っているという事
要は、資金源と情報源を握ってしまう事で、メディア全体を統制している
また民放各局で、電通とCIAの批判がタブーになっているのは有名な話
少しでも批判がましい事を放映したが最後、全てのスポンサーを引き上げられてしまい、
その番組は、一瞬で干されてしまう
■電通によるメディア支配の秘密 ~電通の手にかかれば支持率の捏造くらい余裕だ■
電通は、総理府及び自民党が必要な情報を収集し
偏った意見調査を通して《世論》を作り上げる手伝いをする。
原子力発電所の安全性の宣伝や、さまざまな省庁の企画に関する宣伝なども扱っている。
主に電通の《第九連絡局》でおこなわれ、ここには、建設省、運輸省、農水省、郵政省、文部省、
大蔵省、総理府の各省を担当する別々の課がある。この第九連絡局は、
総理府の広報予算の三分の一以上、他の省庁の同四〇パーセントを吸収する。
また、自民党の広報宣伝予算についても、電通が独占に近い形で自由に使っている。


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