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★元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・ＴＰＰで私達の暮らしはこのように破壊される2016年4月22日一部抜粋
ＴＰＰは経済戦争における大量破壊兵器、核兵器に他ならない。
その核兵器ＴＰＰの核弾頭が
ＩＳＤＳ条項なのである。ＴＰＰで私たちの暮らしはどう変わるのか。四つの重大な変化が生じることになるだろう。
★第一に、日本の農業が劇的に衰退することだ。強欲資本は日本で農業を株式会社形態で実行しようとしている。
一部の農業は株式会社方式、大資本投下で、十分に儲かるビジネスになる。
しかし、その結果として、日本のほぼすべての兼業農家は廃業に追い込まれるだろう。
食糧自給率は下がり、津々浦々の田園風景は消滅するだろう。津々浦々の田園が果たしてきた役割は無限に大きい。
２０３０年の世界が深刻な食糧危機に直面するとき、多くの日本人が食糧危機によって命を失うことになるだろう。
★第２は、食の安全・安心が完全に崩壊することだ。
日本の食品添加物、残留農薬、食品表示義務の制度は、米国よりもはるかに厳しい。
米国の規制が緩いのは、米国では制度が国民を守るためではなく、大資本が儲かるために設計されている面が強いからである。
日本がＴＰＰに参加すると、日本に投資する強欲資本は、日本の諸制度、諸規制が邪魔で邪魔で、どうしようもないと考えるに違いない。
そして、ＩＳＤＳを活用して訴訟を起こすと脅すだろう。
ＩＳＤＳの裁定では、大資本寄りの決定が示される可能性が極めて高い。
ポストハーベスト、アフラトキシン、ＢＳＥ、抗生剤、成長ホルモン剤、ラクトパミンの危険が大きい食肉、そしてＧＭ（遺伝子組み換え）食品ＧＭ植物用の殺人農薬
などが、日本でも野放し状態になる可能性が極めて高いのである。
★第３は医療の崩壊だ。
強欲巨大資本は２段階の戦術を実行してくるだろう。
第１段階は、日本の公的保険を食い荒らすこと。
日本の公的保険の枠組みの中で、米国などで製造する医薬品、医療機器などをできるだけ高く売りつけようとするだろう。
そのために、保険収載を決定するプロセスに強欲資本が関与する仕組みの構築を強引に要求するだろう。
日本の公的医療保険が高価な医薬品、高価な医療機器を組み込むことになれば、公的医療保険の財政破たんは一段と前倒しになる。
この事情が、日本における混合診療全面解禁、高額療養費制度の崩壊を加速させる。
その結果として、日本の医療は完全な二本立てになる。
国民皆保険は制度として残っても、貧困な医療しか実行できなくなる。
十分な医療を受けることができるのは、高額な民間医療保険に加入できる富裕層に限られることになる。
医療のビジネス化は加速し、救急医療、へき地医療、産婦人科、小児科を担う医師は激減してしまうに違いない。