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日韓法的地位協定に基づく協議の結果に関する覚書
(海部俊樹自由民主党総裁・内閣総理大臣 中山太郎外務大臣 )
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1.入管法関係の各事項については、1990年4月30日の対処方針を踏まえ、
在日韓国人三世以下の子孫に対し日本政府として次の措置をとるため、
所要の改正法案を今通常国会に提出するよう最大限努力する。この場合、
(2)及び(3)については、在日韓国人一世及び二世に対しても在日韓国人三世以下の子孫と
同様の措置を講ずることとする。
(1) 簡素化した手続きで羈束的に永住を認める。
(2) 退去強制事由は、内乱・外患の罪、国交・外交上の利益に係る罪及び
これに準ずる重大な犯罪に限定する。
(3) 再入国許可については、出国期間を最大限5年とする。
2.外国人登録法関係の各事項については、1990年4月30日の対処方針を踏まえ、
次の措置をとることとする。
(1) 指紋押捺については指紋押捺に代わる手段を出来る限り早期に開発し、
これによって在日韓国人三世以下の子孫はもとより、在日韓国人一世及び二世についても
指紋押捺を行わないこととする。このため、今後2年以内に指紋押捺に代わる措置を
実施することができるよう所要の改正法案を次期通常国会に提出することに最大限努力する。
指紋押捺に代わる手段については、写真、署名及び外国人登録に家族事項を加味することを
中心に検討する。
(2) 外国人登録証の携帯制度については、運用の在り方も含め適切な解決策について引き続き検討する。
同制度の運用については、今後とも、在日韓国人の立場に配慮した、
常識的かつ弾力的な運用をより徹底するよう努力する。
3.教育問題については次の方向で対処する。
(1) 日本社会において韓国語等の民族の伝統及び文化を保持したいとの
在日韓国人社会の希望を理解し、現在、地方自治体の判断により学校の課外で
行われている韓国語や韓国文化等の学習が今後も支障なく行われるよう日本国政府として配慮する。
(2) 日本人と同様の教育機会を確保するため、保護者に対し就学案内を発給することについて、
全国的な指導を行うこととする。
4.公立学校の教員への採用については、その途をひらき、
日本人と同じ一般の教員採用試験の受験を認めるよう各都道府県を指導する。
この場合において、公務員任用に関する国籍による合理的な差異を踏まえた
日本国政府の法的見解を前提としつつ、身分の安定や待遇についても配慮する。
5.地方公務員への採用については、公務員任用に関する国籍による合理的な差異を踏まえた
日本国政府の法的見解を前提としつつ、採用機会の拡大が図られるよう地方公共団体を指導していく。
なお、地方自治体選挙権については、大韓民国政府より要望が表明された。
（署名） （署名）
中山太郎 李 相 玉
日本国外務大臣 大韓民国外務部長官
1991年1月10日 ソウル