16/08/16 07:31:42.19 4ZOCrHpz0.net
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★☆★「待機児童1人減らす」ために“母親達の年収を上回る”『年間705万円』もの“税金投入”★☆★
『単年度会計主義』で生 きている霞が関の官僚達は「増えた財源」をそのまま“バラ撒いて”浪費してしまう。
消費税引き上げが決まれば、さらに、「社会保障の充実策」と称する “バラマキ”も加えるという。
この概算要求がいかに “焼け太り”で、「効率化努力を怠った」ものか、その象徴的な予算として、
厚労省は、『待機児童対策』 として、来年度の予算要求を4937億円行っている。
4937億円を単純に、待機児童数の７万人で割ると、児童一人当たりで 年間「７０５万円」 と言うことになる。
これでは、「保育所に預ける母親達」の“年収を上回る”のではないか。驚くべき高コストである。
保育料収入とは別に、「待機児童を一人減らす」ために“年間705万円”もの「税金投入が必要」になるとは､
いったい何事だろうか。
〓〓〓〓〓 【『保育は福祉』“税金”で運用されている保育園は本来､誰でも利用できる制度ではない】 〓〓〓〓〓
(日本の保育政策を例えて言います)今、ここに120円のペットボトルのミネラルウォーターがあります。
ところが、ここで政治家達が、「たかが水に120円もの高い価格をつけるとはケシカラン。
低所得者にとって120円は高すぎるではないか。 水は生活にとって必需品であるし、
低所得者等が安心して購入できる為にも、ペットボトルの水は10円にすべきである」と主張して、
ミネラルウォーターの 「価格を低く固定」 する “価格統制策” を実施したとしましょう。
しかし、低所得者向けのミネラルウォーターの価格が10円なのに対して、
中・高所得者向けの価格が120円では、あまりに差が大きく不公平です。
そこで、 “中・高所得者” 向けの価格も30円と、 「大幅に安く」 してしまいました。
まず、消費者の行動はどう変わるでしょうか。 120円の価格が、大幅に下がりましたから、
これまでよりずっと多くの人がミネラルウォーターを求め、お店や自動販売機に“殺到”しました。
当然、供給業者は直には対応できませんから、行列ができてしまう、まさに『水待機者』の発生です。
しかし、こうした企業は、これまで市場経済で競争をしていた民間企業と異なり、
明らかに 「効率性に劣る経営」 をします。 何しろ､ 「大量の待機者」 がいるわけですから､
つくるそばから飛ぶように売れますので、企業努力をする必要がありません。
“補助金漬け” の上、 “経営努力無視” で 「客はいくらでもくる」 という状態ですから、
だんだんと 「非効率で高コスト構造」 に変わってゆきます。
こうしたなか、本来、1本あたり120円で生産されていたペットボトルの水も、
直ぐに200円、300円の高コストがかかるようになってしまいました。
消費者は10円、30円で買っていますから文句をいいませんが、じつは、
その裏で1本当りの販売単価の何十倍もの“赤字”が発生し、これは全て“税金”で穴埋めされています。
【『待機児童対策の費用は1人当たり705万円！』『“待機児童”発生のしくみ』学習院大学 経済学部教授 鈴木 亘】
(〇八一六〇七三一)
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