【国際】韓国議員団、１５日に竹島上陸計画「愛国心高揚」狙う　日本政府は竹島上陸の中止求める★５

【国際】韓国議員団、１５日に竹島上陸計画「愛国心高揚」狙う　日本政府は竹島上陸の中止求める★５at NEWSPLUS

【国際】韓国議員団、１５日に竹島上陸計画「愛国心高揚」狙う　日本政府は竹島上陸の中止求める★５ - 暇つぶし2ch821:ｳ償供与」「有償供与」として支払われている。さらに、日本は戦前韓国に残した資産を放棄している。これはインドが英国から独立したとき、イギリス人がインドに持っていた個人資産が個人に返却されたという前例があるように、十分に戦後賠償として通用する行為である。驚くべきはその額であり、総司令部民間財産管理局の調査では、軍事用資産を除き計53億ドルであった。（大蔵省財政史室編『昭和財政史。終戦から講和まで』東洋経済新報社）つまり、日本は韓国に対して戦前資産53億ドル、戦後賠償8億ドルもの巨額の賠償を行っている。そして日韓基本条約には、以下の言葉が記されている。「戦後処理は完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」（協定第二条１）　しかし条約締結の後、韓国は日本からの清算金を個人の賠償対象者に支払うことなく、国家発展のために活用した。「漢江の奇跡」と言われた韓国の経済成長が韓国人の努力とともに、この南北朝鮮を対象として支払われた清算金を原動力としてなされたことは疑うべくもない。　そして韓国政府は驚くべきことにこの条約のことを国民に知らせていない。個人に支払わず国家発展に流用したことを隠す為であろうか。それとも反日感情をいつまでも煽る為であろうか。もしくはその両方か。　その為韓国人は未だに日本が賠償責任を果たしていないと思いこみ、憤慨し、日本で終わった賠償問題について訴訟を起こしているのであり、日本と韓国の間の大きな溝の一つはそこにある。このことを韓国国民はもちろん、日本人も良く知る必要があると思う。

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