16/08/15 06:07:26.30 HZUg1I2I0.net
日本側は、日韓友好の為に、
無償で、3 億ドル（約1080 億円）
有償で、2 億ドル（約720 億円）
民間借款で、3 億ドルを支払った。
（民間借款を除いても、これは当時の韓国の国家予算の1.45 倍に当たる額。
また、当時の日本の国家予算は3 兆7230 億円である）
さらに韓国に残した日本側の資産53 億ドルを全額譲渡した。
このとき、日本が韓国政府に補償し、韓国政府が韓国国民に個人補償を行う事が決定された。
植民地支配は合法とされており、世界の宗主国の中で、植民地に賠償を行った事がある国は、
日本一カ国だけである。
（植民地を持ったイギリスもオランダも、賠償をせず、資産を取り返している）
さらに、1982 年の鈴木善幸首相を初め、歴代の首相は公式謝罪を行い、1984年には天皇すら
も公式謝罪を行っている。未だかつて、植民地に対して謝罪を行った宗主国はない。
しかし、それでも韓国は「日本は謝罪も賠償も行っていない」と世界に向かって主張している。
これは、自らを加害者ではなく被害者である事をアピールする為の、パフォーマンス以外何者
でもない。
朝鮮人軍人軍属復員及び死亡統計表
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