16/08/14 13:43:24.34 84PdSjDB0.net
しかし、自由主義経済である以上、不確実性下にある現実経済において
如何なる経済行動をとるかは個人や企業に委ねられております。
リフレ派が幾ら「経済学の教科書通りの行動をせよ」と力んだところで
強制はできません（さらにリフレ派は相反する諸学説を継ぎはぎしたような論理構造なので、
状況に応じて適宜教科書を使い分けているように思われます）。
完全に他力なのです。二段目のロケットはどこへ飛んで行くかわからないのです。
リフレ政策が壮大なる実験だとよく言われるのはそのためです。
リフレ派にできることは、唯一つ、個人や企業が自分たちの思惑通りの行動を
とることを願い、そしてそれを念じることだけなのです。
今回の話題は、正に教科書経済学と現実経済の動向の齟齬に関するものです。
リフレ政策を二段ロケットと考えると、その成否は一段目だけでは問えません。
確率はかなり低いでしょうが、仮に一段目が成功したとしても、それだけでは不十分なのです。
２％のインフレ率の定着によって実体経済、すなわち人々の暮らし向きが良くならなければ、何の意味もないのです。
言うまでもなく、人々の暮らし向きは実質賃金の動向に左右されます。
名目賃金の上昇率がインフレ率を上回れば実質賃金は上昇し、逆は逆ということです。